A Certification of Needed Support is effective according to the Category of Needed Support Condition during the period as determined by Order of the Ministry of Health, Labour, and Welfare (herein referred to as "Effective Period" in this Article).
An Insured Person that has been issued a Certification of Needed Support, when he or she is expected to be in a Needed Support Condition after the expiry of the Effective Period, may apply to the Municipality for application of renewal of said Certification of Needed Support (herein referred to as "Renewal of Certification of Needed Support") pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Health, Labour, and Welfare.
In a case when an Insured Person that may apply for the application as set forth in the preceding paragraph was not able to apply for said application prior to expiry of the Effective Period of Certification of Needed Support pertaining to said application due to a disaster or other compelling reason, said Insured Person may apply for a Renewal of Certification of Needed Support within one month from the date on which said reasons are no longer valid.
The provisions of the preceding Article (except for paragraph (7)) and Article 28, paragraphs (5) to (8) apply mutatis mutandis to an application as prescribed in the preceding two paragraphs and a Renewal of Certification of Needed Support pertaining to said application. In this case, the necessary technical replacement of the terms of these provisions is specified by a Cabinet Order.
前条(第七項を除く。)及び第二十八条第五項から第八項までの規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
A Renewal of Certification of Needed Support pertaining to an application as set forth in paragraph (3) becomes effective retroactively on the date following the date of expiry of the Effective Period of Certification of Needed Support pertaining to said application.
The provisions of paragraph (1) apply mutatis mutandis to a Renewal of Certification of Needed Support. In this case, the phrase "period as determined by Order of the Ministry of Health, Labour, and Welfare" in the same paragraph is deemed to be replaced with "period as determined by Order of the Ministry of Health, Labour, and Welfare from the date following the expiry of the Effective Period."
要介護認定の更新
市町村は、前項において準用する前条第二項の調査を第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設(以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。)又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。
要介護認定の更新
第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等(その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。)若しくはその職員(前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。)若しくは介護支援専門員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに…
要介護認定の更新
第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
要支援認定
要支援認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者…
要支援認定の更新
要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新(以下「要支援更新認定」という。)の申請をすることができる。
要支援認定の更新
前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要支援更新認定の申請をすることができる。
定義第七条第二項・法令全体に適用
身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するもの
わかりやすく言うと
体や心の障害のために、入浴などの日常生活の基本的な動作について常に介護が必要な状態の軽減や悪化の防止に特に役立つ支援が必要と見込まれるか、日常生活に支障があると見込まれる状態(いずれも厚生労働省令で定める期間続くもの)で、要支援状態区分のどれかに当たるものです。
略称規定第七条第二項
…又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当す…
わかりやすく言うと
要支援状態を、支援の必要の程度に応じて分けた区分のことで、厚生労働省令で定められています。要支援状態に当たるには、この区分のどれかに当たることが必要です。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第十九条第二項
予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。
略称規定第三十三条第一項・この条の中だけ
要支援認定は、要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(以下この条において「有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。
わかりやすく言うと
要支援認定が効力を持つ期間のことで、要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定められます。
略称規定第三十三条第二項
要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新(以下「要支援更新認定」という。)の申請をすることができる。
わかりやすく言うと
要支援認定を受けた人が、その有効期間(要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間)が終わった後も要支援状態に当たると見込まれるときに、市町村に申請して受ける要支援認定の更新のことです。