第五十九条（特例介護予防サービス計画費の支給）
Article 59Payment of an Exceptional Allowance for Preventive Long-Term Care Service Plan
A Municipality, in the following cases, pay an Exceptional Allowance for Preventive Long-Term Care Service Plan to an Insured In-Home Person Requiring Support:
when a Municipality determines it necessary in a case when an Insured In-Home Person Requiring Support receives Preventive Long-Term Care Support other than Designated Preventive Long-Term Care Support or equivalent service (limited to services provided by a provider that performs a business that is found to satisfy those, among the standards determined by Municipal Ordinance as set forth in Article 115-24, paragraph (1) pertaining to the business of Designated Preventive Long-Term Care Support and the number of employees determined by Municipal Ordinance as set forth in the same paragraph, and the standards concerning effective support methods for Prevention of Long-Term Care pertaining to Designated Preventive Long-Term Care Support as prescribed in paragraph (2) of the same Article and the standards concerning the management of the business of Designated Preventive Long-Term Care Support, that are determined by the Municipal Ordinance of said Municipality; herein referred to as "Preventive Long-Term Care Support Applicable to Standards" in the following item and the following paragraph);
when a Municipality determines it necessary in a case when an Insured In-Home Person Requiring Support that is domiciled on an isolated island or other location where it is significantly difficult to secure Designated Support for Prevention of Long-Term Care, and Preventive Long-Term Care Support Applicable to Standards, and where it is defined by standards as determined by the Minister of Health, Labour, and Welfare, receives Preventive Long-Term Care Support or equivalent service other than Designated Support for Prevention of Long-Term Care or Preventive Long-Term Care Support Applicable to Standards;
指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
when provided by a Cabinet Order.
その他政令で定めるとき。
A Municipality, in establishing the Municipal Ordinance set forth in item (i) of the preceding paragraph, is to establish the following matters in accordance with the standards determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and is to take into consideration the standards determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare for other matters:
the standards concerning the employees that engage in Preventive Long-Term Care Support Applicable to Standards and the number of said employees;
基準該当介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数
matters concerning the management of the business of Preventive Long-Term Care Support Applicable to Standards that are determined by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as being closely related to the appropriate use of services by Persons Requiring Support who use them, appropriate treatment, ensuring of safety, and maintenance of confidentiality, etc.
基準該当介護予防支援の事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
The amount of Exceptional Allowance for Preventive Long-Term Care Service Plan is to be specified by a Municipality based on the expenses calculated by standards determined by the Minister of Health, Labour, and Welfare as set forth in paragraph (2) of the preceding Article for said Preventive Long-Term Care Support or equivalent service (in a case said calculated amount exceeds the amount of actual expenses of said Preventive Long-Term Care Support or equivalent service, the base amount is to be the actual expenses required for said Preventive Long-Term Care Support or equivalent service).
The mayor of a Municipality, when he or she determines the necessity for the payment of an Exceptional Allowance for Preventive Long-Term Care Service Plan, may order a person that is or was in charge of the Preventive Long-Term Care Support pertaining to said payment or equivalent service (herein referred to as "Person, etc., in Charge of Preventive Long-Term Care Support, etc." in this paragraph") to report, submit or present record books and documents, appear, or direct its personnel to question the relevant Person or enter the Business Office of the provider of said Person, etc., in Charge of Preventive Long-Term Care Support, etc., pertaining to said payment in order to inspect said record books and documents, and other items.
市町村長は、特例介護予防サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防支援若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「介護予防支援等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護予防支援等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
The provisions of Article 24, paragraph (3) apply mutatis mutandis to questions or inspections as prescribed in the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (4) of the same Article apply mutatis mutandis to the authority granted as prescribed in the preceding paragraph.
指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定介護予防支援に従事する従業者を有しなければならない。
前項に規定するもののほか、指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
帳簿書類の提示等
前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
介護予防サービス計画費の支給
介護予防サービス計画費の額は、指定介護予防支援の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定介護予防支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援に要した費用の額とする。）と…
特例介護予防サービス計画費の支給
居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス（指定介護予防支援の事業に係る第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防支援の事業の…
特例介護予防サービス計画費の支給
指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
特例介護予防サービス計画費の支給
市町村が前項第一号の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
特例介護予防サービス計画費の支給
市町村長は、特例介護予防サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防支援若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「介護予防支援等を担当する者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め…
定義第七条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要支援状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病（加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの）によって生じた人のことです。
定義第八条の二第二項
身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止
定義第八条の二第十六項・法令全体に適用
居宅要支援者が第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、特定介護予防・日常生活支援総合事業（市町村、第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者又は第百十五条の四十七第七項の受託者が行うものに限る。以下この項及び第三十二条第四項第二号において同じ。）及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定介護予防サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員及び第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の三十の二第一項、第百十五条の四十五第二項第三号及び別表において「介護予防サービス計画」という。）を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと
わかりやすく言うと
居宅要支援者の依頼を受けて、地域包括支援センターの職員などが、本人の心身の状況や環境、本人と家族の希望などを考えて介護予防サービス計画を作り、その計画に沿ったサービスが提供されるよう事業者などとの連絡調整などを行うことです。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第五十三条第一項
市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（以下「居宅要支援被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定介護予防サービス事業者」という。）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により…
わかりやすく言うと
要支援認定を受けた被保険者のうち、居宅で支援を受ける人のことです。居宅には、有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます（第八条第二項）。
略称規定第五十八条第一項
市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村（住所地特例適用居宅要支援被保険者に係る介護予防支援にあっては、施設所在市町村）の長が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）から当該指定に係る介護予防支援事業を行う事業所により行われ…
わかりやすく言うと
市町村長（住所地特例適用居宅要支援被保険者の場合は施設所在市町村の長）が指定した事業者（指定介護予防支援事業者）が、その指定に係る事業所で行う介護予防支援のことです。介護予防支援とは、介護予防サービス計画を作り、サービス事業者などとの連絡調整などを行うことです。
略称規定第五十九条第一項第一号・この規定及び第五十九条第一項第二号及び第五十九条第二項の中だけ
居宅要支援被保険者が、指定介護予防支援以外の介護予防支援又はこれに相当するサービス（指定介護予防支援の事業に係る第百十五条の二十四第一項の市町村の条例で定める基準及び同項の市町村の条例で定める員数並びに同条第二項に規定する指定介護予防支援…
わかりやすく言うと
指定介護予防支援以外の介護予防支援やこれに相当するサービスで、指定介護予防支援の事業について市町村の条例で定める基準や員数などのうち、その市町村の条例で定めるものを満たすと認められる事業者が行うもののことです。
略称規定第五十九条第四項・この項の中だけ
市町村長は、特例介護予防サービス計画費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る介護予防支援若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者（以下この項において「介護予防支援等を担当する者等」という。）に対し…
わかりやすく言うと
特例介護予防サービス計画費の支給の対象となる介護予防支援や、これに相当するサービスを担当している人、または担当した人のことです。この項で、市町村長が報告を命じたり、事業所に立ち入って検査させたりする相手として使われる呼び名です。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。