When an Insured Person to whom has been issued a Certification of Needed Support is subject to any of the following items, a Municipality may rescind said Certification of Needed Support. In this case, the Municipality, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, is to request the Insured Person pertaining to said rescission to submit said Certificate of Insured Person, delete the entry of matters listed in the each item of Article 32, paragraph (6), and return the Certificate of Insured Person to the Insured Person. These items are:
when it is determined that the Insured Person fails to qualify as a Person Requiring Support;
要支援者に該当しなくなったと認めるとき。
when the Insured Person fails to qualify after an investigation pursuant to the provisions of Article 27, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding Article, paragraph (2) or the following paragraph (in a case when said investigation is entrusted pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (5) as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 24-2, paragraph (1), item (ii) or paragraph (2) of the preceding Article or the following paragraph, including an investigation pertaining to said entrustment) without a justifiable reason, or when the Insured Person fails to act in compliance with an order for diagnosis pursuant to the provisions of the proviso of Article 27, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to the following paragraph.
The provisions of Article 28, paragraph (5) to paragraph (8), Article 32, paragraph (2), paragraph (3), the first sentence of paragraph (4), paragraph (5), and the first sentence of paragraph (6) apply mutatis mutandis to a rescission of Certification of Needed Support pursuant to the provisions of the preceding paragraph, item (i). In this case, the necessary technical replacement of terms for these provisions is specified by a Cabinet Order.
指定市町村事務受託法人
第二十七条第二項(第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項(第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査に関する事務
要介護認定
市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。
要介護認定
市町村は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。
要介護認定の更新
市町村は、前項において準用する前条第二項の調査を第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設(以下この条において「指定居宅介護支援事業者等」という。)又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。
要介護認定の更新
第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等(その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。)若しくはその職員(前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。)若しくは介護支援専門員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに…
要介護認定の更新
第五項の規定により委託を受けた指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
要支援認定
第二十七条第二項及び第三項の規定は、前項の申請に係る調査並びに同項の申請に係る被保険者の主治の医師の意見及び当該被保険者に対する診断命令について準用する。
要支援認定
市町村は、前項において準用する第二十七条第二項の調査(第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。)の結果、前項において準用する第二十七条第三項の主治の医師の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果その他厚生労働省令で定める事項を認定審査会に通知し…
要支援認定
認定審査会は、前項の規定により審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとする。
要支援認定
市町村は、第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要支援認定をしたときは、その結果を当該要支援認定に係る被保険者に通知しなければならない。この場合において、市町村は、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項から第五項まで及び第六項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
要支援認定の取消し
第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項、第三項、第四項前段、第五項及び第六項前段の規定は、前項第一号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
定義第七条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要支援状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病(加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの)によって生じた人のことです。
略称規定第九条第一項
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
わかりやすく言うと
市町村と特別区を合わせた呼び名で、この法律では特別区も含めて「市町村」と呼びます。介護保険は、この市町村が行います。
略称規定第十九条第二項
予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。