第百十五条の十三(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準)
Article 115-13Standards of a Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care Business
A Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care must, in compliance with the standards concerning effective support methods for Prevention of Long-Term Care pertaining to Designated Community-Based Service for Preventive Long-Term Care and the standards concerning facilities and management of the business of Designated Community-Based Service for Preventive Long-Term Care prescribed in paragraph (2) or paragraph (5) of the following Article, endeavor to offer appropriate Designated Community-Based Service for Preventive Long-Term Care according to the mental and physical condition, etc., of a Person Requiring Support, and to always offer said services from the viewpoint of the person that receives Designated Community-Based Service for Preventive Long-Term Care by implementing self-evaluation of the quality of the Designated Community-Based Service for Preventive Long-Term Care it provides and other measures.
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次条第二項又は第五項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じて適切な指定地域密着型介護予防サービスを提供するとともに、自らその提供する指定地域密着型介護予防サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定地域密着型介護予防サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
A Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care, when an Opinion of the Certification Committee is entered on the Certificate of Insured Person that is presented by an Insured Person that intends to receive Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care, must engage in offering said Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care of said Insured Person in consideration of said Opinion of the Certification Committee.
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定地域密着型介護予防サービスを提供するように努めなければならない。
前項に規定するもののほか、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
市町村は、第三項の規定にかかわらず、同項第一号から第四号までに掲げる事項については、厚生労働省令で定める範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業…
定義第七条第四項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
要支援状態にある人のうち、六十五歳以上の人と、四十歳以上六十五歳未満で、その要支援状態の原因の障害が特定疾病(加齢に伴う心身の変化による病気として政令で定めるもの)によって生じた人のことです。
定義第八条の二第二項
身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止
略称規定第五十四条の二第一項
市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村(住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者(以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。)に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。)の長が指定する者(以下「…
わかりやすく言うと
市町村長が指定した事業者(指定地域密着型介護予防サービス事業者)が、その指定に係る事業所で行う地域密着型介護予防サービスのことです。地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護と介護予防認知症対応型共同生活介護です。
略称規定第五十四条の二第一項
市町村は、居宅要支援被保険者が、当該市町村(住所地特例適用被保険者である居宅要支援被保険者(以下「住所地特例適用居宅要支援被保険者」という。)に係る特定地域密着型介護予防サービスにあっては、施設所在市町村を含む。)の長が指定する者(以下「…
わかりやすく言うと
地域密着型介護予防サービス事業を行う者として、市町村長が指定する者のことです。地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護と介護予防認知症対応型共同生活介護です。
略称規定第七十三条第二項
指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三十二条第六項第二号(第三十三条第四項及び第…
わかりやすく言うと
要介護認定や要支援認定、その区分の変更の認定などの際に、被保険者が指定居宅サービスなどを適切かつ有効に利用するため留意すべき事項について介護認定審査会が述べ、市町村が被保険者証に記載した意見のことです。