In this Act, the competent ministers are as follows:
この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
in matters that concern goods, the Minister of Economy, Trade and Industry and the minister with jurisdiction over the physical distribution of those goods;
商品に係る事項については、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣
in matters that concern designated rights, the Minister of Economy, Trade and Industry and the minister with jurisdiction over the facility to which those rights relate or the business of providing the services to which those rights relate;
指定権利に係る事項については、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣
in matters that concern services, the Minister of Economy, Trade and Industry and the minister with jurisdiction over the business of providing those services;
役務に係る事項については、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
in matters that concern advisory consultations with the Consumer Economic Affairs Council under Article 36, paragraph (1), the Minister of Economy, Trade and Industry and the minister with jurisdiction over the physical distribution of the relevant goods, the minister with jurisdiction over the facility to which the relevant rights relate or over the business of providing the services to which the rights relate, or the minister with jurisdiction over the business of providing the relevant services; and
第三十六条第一項の規定による消費経済審議会への諮問に関する事項については、経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
in matters that concern advisory consultations with the Consumer Economic Affairs Council and the Consumer Commission under Article 36, paragraph (2), the Minister of Economy, Trade and Industry, the Prime Minister, and the minister with jurisdiction over the physical distribution of the relevant goods, the minister with jurisdiction over the facility to which the relevant rights relate or over the business of providing the services to which the rights relate, or the minister with jurisdiction over the business of providing the relevant services.
第三十六条第二項の規定による消費経済審議会及び消費者委員会への諮問に関する事項については、経済産業大臣、内閣総理大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣
定義第二条第五項
施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの
わかりやすく言うと
施設を利用したり役務の提供を受けたりする権利のうち、国民の日常生活に関わる取引で売られるもので、政令で定めるもののことです。
消費者委員会
内閣府に置かれる委員会です（消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第一項）。内閣総理大臣が任命する十人以内の委員で組織し、委員は独立してその職権を行います（消費者庁及び消費者委員会設置法第七条・第九条第一項・第十条第一項）。消費者の利益の擁護と増進、景品類等の適正化、物価などに関する重要事項について、自ら調査審議して内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に建議し、また、その諮問に応じて調査審議します。消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第四号に掲げる法律によってその権限とされた事項も処理します（消費者庁及び消費者委員会設置法第六条第二項第一号・第二号・第四号）。不当景品類及び不当表示防止法では、内閣総理大臣は、景品類や表示の指定、景品類の制限や禁止をしようとするときは、消費者委員会の意見を聴かなければなりません（不当景品類及び不当表示防止法第三条・第六条）。特定商取引に関する法律では、主務大臣は、一定の政令の制定や改廃の立案をしようとするときは、消費者委員会に諮問しなければなりません（特定商取引に関する法律第六十四条）。
消費者庁及び消費者委員会設置法第6条・第7条・第9条・第10条、不当景品類及び不当表示防止法第3条・第6条、特定商取引に関する法律第64条を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。