第三十五条の三の四(個別支払可能見込額を超える場合の個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の禁止)
Article 35-3-4Prohibition on the Conclusion of a Contract Providing the Receipt of Monies Subject to the Intermediation of Individual Credit Purchases in Excess of the Individual Purchase Amount Projected to Be Affordable
If an individual credit purchase intermediary seeks to conclude a contract providing the receipt of monies subject to the intermediation of individual credit purchases, but the part of the total amount payable that the purchaser or service recipient would have to pay during a year's time exceeds the individual purchase amount projected to be affordable as calculated based on information obtained in an investigation under the provisions of the main clause of paragraph (1) of the preceding Article, the individual credit purchase intermediary must not conclude the contract providing the receipt of monies subject to the intermediation of individual credit purchases; provided, however, that this does not apply to a case specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Cabinet Office Order as one that does not prejudice the protection of that purchaser or service recipient.
個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合において、購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額のうち一年間に支払うこととなる額が、前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した個別支払可能見込額を超えるときは、当該個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
略称規定第三十五条の三の二第一項
個別信用購入あつせんを業とする者(以下「個別信用購入あつせん業者」という。)と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者(以下「個別信用購入あつせん関係販売業者」という。)又は役務提供事業者(以下「個別信用購入あつせん関係役務提供事…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせんを業として行う者のことです。カード等を使わずに、販売業者などが売る商品などの代金に相当する額を販売業者などに渡し、後で購入者などから受け取ることを業とします(契約から二か月以内に受け取るものを除く)。
定義第三十五条の三の二第一項第二号・この節の中だけ
個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売する場合の価格又は役務を提供する場合の価格及び個別信用購入あつせんの手数料の合計額
略称規定第三十五条の三の三第一項
個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入される商品若しくは指定権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の受領に係る契約(以下「個別信用購入あつせん関係受領契約」という。)を締結しようとする場…
わかりやすく言うと
個別信用購入あつせんで買われる商品や指定権利の代金、または受けるサービスの対価に相当する額を、個別信用購入あつせん業者が購入者などから受け取ることについての契約のことです。
定義第三十五条の三の三第二項・この節の中だけ
主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令・内閣府令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維持費に充てるべき金銭を使用することなく、購入者又は役務の提供を受ける者が個別信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入しようとする商品若しくは指定権利の代金又は受領しようとする役務の対価に相当する額の支払に充てることができると見込まれる一年間当たりの額
わかりやすく言うと
購入者などが、主に自分が住む住宅など経済産業省令・内閣府令で定める資産を売ったり担保にしたりせず、生活維持費も使わずに、個別信用購入あつせんで買う商品などの代金の支払に充てられると見込まれる一年あたりの額のことです。