If the person submitting an application as referred to in Article 35-17-3, paragraph (1) falls under one of the following items, or if the application or a document accompanying it contains false statement concerning important matters, or omits a statement of important fact, the Minister of Economy, Trade and Industry must refuse that registration.
経済産業大臣は、第三十五条の十七の三第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
a person that is not a corporation;
法人でない者
if it is established under a foreign law, one that has no business office in Japan;
外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者
a corporation whose registration has been rescinded pursuant to the provisions of Article 35-17-11, paragraph (1) or paragraph (2), and five years have not yet passed since the date of rescission;
第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
a corporation that has been sentenced to a fine pursuant to the provisions of this law, and five years have not yet passed since the day on which it finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人
a person that has not had rights restored after having the order for commencement of bankruptcy proceedings;
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
a person that has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment, if five years have not yet passed since the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
a person that has been sentenced to a fine for violating the provisions of this law or the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (excluding the provisions of Article 32-3, paragraph (7) and Article 32-11, paragraph (1) of that Act) or for committing a crime stated in the Penal Code or in the Act on the Punishment of Violent Acts, if five years have not yet passed since the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its enforcement;
この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
a person that was, during the thirty days before the relevant disposition, the officer of a business that has a contract for handling credit card numbers (the one who is registered pursuant to Article 35-17-2; the same applies below), whose registration has been rescinded pursuant to the provisions of paragraph (1) or paragraph (2) of Article 35-17-11, and five years have not yet passed since the date of that disposition; or
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（第三十五条の十七の二の登録を受けた者をいう。以下同じ。）が第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にそのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から五年を経過しないもの
a member of an organized crime group, etc.;
a corporation whose business activities are controlled by the member of an organized crime group, etc.;
暴力団員等がその事業活動を支配する法人
a corporation that is likely to allow the member of an organized crime group, etc. to engage in its business activities or to employ that person as an assistant in its business activities;
暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人
a corporation that is found not to have in place the system specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry as necessary for ensuring the proper implementation of the business involving making of a contract for handling credit card numbers (meaning the contract provided for in each item of Article 35-17-2; the same applies below) and the investigations provided for in Article 35-17-8, paragraphs (1) or (3).
クレジットカード番号等取扱契約（第三十五条の十七の二各号に規定する契約をいう。以下同じ。）の締結に係る業務及び第三十五条の十七の八第一項又は第三項の規定による調査の適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人
The provisions of Article 15, paragraph (3) apply mutatis mutandis when an application for registration under the provisions of Article 35-17-3, paragraph (1) is filed.
第十五条第三項の規定は、第三十五条の十七の三第一項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。
定義第三十二条第一項第四号・この節及び第三章第二節及び第三章の四第二節の中だけ
業務を執行する社員、取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として経済産業省令で定めるものを含む
わかりやすく言うと
業務を執行する社員、取締役、執行役やこれらに準ずる者のことです。どんな名称の者であっても、法人に対してこれらの者と同等以上の支配力があると認められる者として経済産業省令で定める者も含みます。
略称規定第三十三条の二第一項第七号ホ
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
わかりやすく言うと
暴力団の構成員である暴力団員と、暴力団員でなくなった日から五年を経過していない者をまとめた呼び名です（暴力団員は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号）。
定義第三十五条の十七の五第一項第五号ニ
第三十五条の十七の二の登録を受けた者
わかりやすく言うと
販売業者や役務提供事業者にクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を結ぶことを業とする者として、経済産業省に備える登録簿に登録を受けた者のことです（第三十五条の十七の二）。
定義第三十五条の十七の五第一項第八号
第三十五条の十七の二各号に規定する契約
わかりやすく言うと
クレジットカード等購入あつせんで商品などを売ろうとする販売業者や役務提供事業者に、クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約で、その業者自身か、特定の業者のために他の者が結ぶものです（第三十五条の十七の二）。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。