第三百四十一条(株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲)
Article 341Scope of Public Corporations, etc. Not Subject to the Notice Obligation Regarding Consideration for the Transfer of Shares or Similar Interests
The corporations listed in Appended Table I (Table of Public Corporations) of the Corporation Tax Act prescribed in Article 224-3, paragraph (1) (Notice by Recipients of Consideration for Transferring Shares) of the Act and other persons specified by Cabinet Order are to be public corporations, etc.
法第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。
略称規定第三百三十五条第二項・この編の中だけ
法第二百二十四条第一項に規定する法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国並びに次に掲げる法人及び国際機関(以下この編において「公共法人等」という。)とする。
わかりやすく言うと
国と、法人税法別表第一に掲げる法人、特別の法律で名称が定められその名称を他の者が使えないとされている法人、外国政府、外国の地方公共団体、職員の給与が非課税とされる国際機関(第二十三条)のことです。