The term "prefectural governor" in Article 48, paragraph (8), Article 55, Article 56, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57, paragraph (2) following the deemed replacement of terms), Article 57, paragraph (1), Article 58, Article 59, Article 60, paragraph (1), Article 61, and Article 69 is deemed to be replaced with "mayor" for cities with public health centers and "ward mayor" for special wards; provided, however, that this does not apply to dispositions on business specified by Cabinet Order which are specified by Cabinet Order.
略称規定第二条第一項
国、都道府県、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)及び特別区は、教育活動及び広報活動を通じた食品衛生に関する正しい知識の普及、食品衛生に関する情報の収集、整理…
わかりやすく言うと
地域保健法第五条第一項に基づく政令で定められた、保健所を設置する市のことです。同項では、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市が保健所を設置するとされています。
定義第四条第七項・法令全体に適用
業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売すること
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。