The Minister of Health, Labour and Welfare is to establish criteria for the following matters related to the sanitary management of facilities for business that manufactures apparatus, or containers and packages, and other necessary measures for public health (referred to as "measures necessary for public health" below in this Article) under Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare:
matters concerning the maintenance of the cleanliness and other general sanitation management of the interior and exterior of the facilities;
施設の内外の清潔保持その他一般的な衛生管理に関すること。
matters concerning measures to appropriately manage manufacturing necessary for preventing occurrence of food sanitation hazards.
食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な適正に製造を管理するための取組に関すること。
A business operator that manufactures apparatus, or containers and packages must take necessary measures for public health in compliance with the criteria established pursuant to the provisions of the preceding paragraph (for a business operator that manufactures apparatus, or containers and packages made only from raw materials of materials other than those specified by Cabinet Order prescribed in Article 18, paragraph (3), limited to the matters stated in item (i) of the preceding paragraph).
The prefectural governor, etc. may establish necessary provisions on necessary measures for public health by Prefectural or Municipal Ordinance, provided that the provisions do not violate the criteria established pursuant to the provisions of paragraph (1).
都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第一項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。
定義第四条第四項・法令全体に適用
飲食器、割ぽう具その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他の物
定義第四条第七項・法令全体に適用
業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売すること
略称規定第八条第一項
…その取り扱う指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じ、又は生じさせるおそれがある旨の情報を得た場合は、当該情報を、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長(以下「都道府県知事等」…
わかりやすく言うと
都道府県知事、保健所を設置する市の市長、又は特別区の区長のことです。
略称規定第五十二条第一項・この条の中だけ
厚生労働大臣は、器具又は容器包装を製造する営業の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
わかりやすく言うと
器具や容器包装を製造する営業の施設の衛生的な管理など、公衆衛生のために必要な措置のことです。厚生労働省令で、一般的な衛生管理と、食品衛生上の危害の発生を防ぐために必要な、製造を適正に管理する取組の基準が定められます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。