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金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

第一節　納付命令（第百七十二条の七から第百七十二条の十一まで）

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

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本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

第百七十二条の七

（大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令）
この条に改正3か所
第百七十二条の七第一項（大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令）改正

第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定に違反して、大量保有報告書又は変更報告書（以下この章において「大量保有・変更報告書」という。）を提出しない者があるときは、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当する場合を除き、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第百七十二条の七第一項第一号（大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令）改正

当該提出すべき大量保有・変更報告書に係る株券等（第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）の発行者（同項に規定する発行者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が発行する株券又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の当該提出すべき大量保有・変更報告書の提出期限の翌日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格（当該価格が二以上ある場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額）に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数を乗じて得た額（当該価格がないときは、これに相当するものとして内閣府令で定めるところにより算出した額）

第百七十二条の七第一項第二号（大量保有・変更報告書を提出しない者に対する課徴金納付命令）改正

十一万分の一七

第百七十二条の八

（虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令）
この条に改正2か所
第百七十二条の八第一項（虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令）

重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている大量保有・変更報告書等（大量保有・変更報告書又は第二十七条の二十五第三項（第二十七条の二十六第六項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。）を提出した者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第百七十二条の八第一項第一号（虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令）改正

当該大量保有・変更報告書等に係る株券等の発行者が発行する株券又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の当該大量保有・変更報告書等が提出された日の翌日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格（当該価格が二以上ある場合は、これに相当するものとして内閣府令で定める額）に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数を乗じて得た額（当該価格がないときは、これに相当するものとして内閣府令で定めるところにより算出した額）

第百七十二条の八第一項第二号（虚偽記載のある大量保有・変更報告書等を提出した者に対する課徴金納付命令）改正

十一万分の一七

第百七十二条の九

（特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等をした者に対する課徴金納付命令）
第一項

有価証券の発行者が当該有価証券に係る特定証券情報を第二十七条の三十一第二項に定めるところにより、その相手方に提供し、又は公表していないのに特定勧誘等をした者（特定売付け勧誘等をした者については、自己の所有する有価証券に関して特定売付け勧誘等をした者に限る。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（次の各号のいずれにも該当する場合は、当該各号に定める額の合計額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

一

特定取得勧誘により有価証券を取得させた場合　当該取得させた有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

二

特定売付け勧誘等により当該者が所有する有価証券を売り付けた場合　当該売り付けた有価証券の価格の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

第百七十二条の十

（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）
この条に改正1か所
第百七十二条の十第一項（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）改正

重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定証券等情報（以下この条、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第二十一項及び第百八十五条の七第十七二十五項において「虚偽等のある特定証券等情報」という。）を提供し、又は公表した発行者が、当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定勧誘等（特定売付け勧誘等にあつては、当該発行者が所有する有価証券の特定売付け勧誘等に限る。）により有価証券を取得させ、又は売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額（当該虚偽等のある特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に第二号に掲げる数を乗じて得た額）の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第百七十二条の十第一項第一号（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、それぞれ次に定める額の合計額）に相当する額

第百七十二条の十第一項第一号イ（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定取得勧誘により有価証券を取得させた場合　当該取得させた有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

第百七十二条の十第一項第一号ロ（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定売付け勧誘等により当該発行者が所有する有価証券を売り付けた場合　当該売り付けた有価証券の価格の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）

第百七十二条の十第一項第二号（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数

第百七十二条の十第一項第二号イ（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

当該虚偽等のある特定証券等情報の提供を受けた者の数

第百七十二条の十第一項第二号ロ（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

当該特定勧誘等の相手方の数

第百七十二条の十第二項（虚偽のある特定証券等情報の提供又は公表をした発行者等に対する課徴金納付命令）

虚偽等のある特定証券等情報を提供し、又は公表した発行者の役員等であつて、当該虚偽等のある特定証券等情報に虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき事項に関する情報が欠けていることを知りながら当該虚偽等のある特定証券等情報の提供又は公表に関与した者が、当該虚偽等のある特定証券等情報に係る特定売付け勧誘等により当該役員等が所有する有価証券を売り付けたときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該役員等に対し、当該売り付けた有価証券の価格の総額（当該有価証券が新株予約権証券その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券であるときは、当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額その他これに準ずるものとして内閣府令で定める額を含む。）の百分の二・二五（当該有価証券が株券等である場合にあつては、百分の四・五）に相当する額（当該虚偽等のある特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に、前項第二号に掲げる数を乗じて得た額）の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第百七十二条の十一

（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）
この条に改正1か所
第百七十二条の十一第一項（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）改正

発行者が、重要な事項につき虚偽の情報があり、又は提供し、若しくは公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている発行者等情報（以下この項、次条第一項、第百七十八条第二十二項及び第百八十五条の七第十七二十五項において「虚偽等のある発行者等情報」という。）を提供し、又は公表したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額（当該虚偽等のある発行者等情報が公表されていない場合にあつては、当該額に第二号に掲げる数を乗じて得た額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、発行者の事業年度が一年である場合以外の場合においては、当該額に当該事業年度の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

第百七十二条の十一第一項第一号（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

イに掲げる額（ロに掲げる額がイに掲げる額を超えるときは、ロに掲げる額）

第百七十二条の十一第一項第一号イ（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

六百万円

第百七十二条の十一第一項第一号ロ（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

（１）に掲げる額に（２）に掲げる数を乗じて得た額

第百七十二条の十一第一項第一号ロ（１）（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

当該発行者が発行する算定基準有価証券の内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額（当該算定基準有価証券の市場価額がないとき又は当該発行者が算定基準有価証券を発行していないときは、これに相当するものとして政令で定めるところにより算出した額）

第百七十二条の十一第一項第一号ロ（２）（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

十万分の六

第百七十二条の十一第一項第二号（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数

第百七十二条の十一第一項第二号イ（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

当該虚偽等のある発行者等情報の提供を受けた者の数

第百七十二条の十一第一項第二号ロ（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報を提供する場合において提供を受けるべき相手方の数

第百七十二条の十一第二項（虚偽のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者に対する課徴金納付命令）

前項ただし書の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

改正箇所 1 / 7