金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

金融商品仲介業者が前項次の各号のいずれかに該当することとなつたとき、所属金融商品取引業者等がなくなつたとき、又は第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）を受けたときは、当該金融商品仲介業者の第六十六条の登録は、その効力を失う。

金融商品仲介業者が前項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

全ての所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

金融商品仲介業者（第二条第十一項各号に掲げる業務のいずれも行う者に限る。）が次のいずれかに該当することとなつたとき。

前項第六号に該当することとなり、かつ、第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が暗号資産取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（暗号資産取引業を行う者以外の者が暗号資産取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

前項第六号に該当することとなり、かつ、暗号資産売買媒介等業務に係る所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受け、かつ、暗号資産売買媒介等業務に係る所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が暗号資産取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（暗号資産取引業を行う者以外の者が暗号資産取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受け、かつ、有価証券売買媒介等業務に係る所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

金融商品仲介業者（有価証券売買媒介等業務のみを行う者に限る。）が前項第六号に該当することとなつたとき、又は第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）若しくは第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

金融商品仲介業者（暗号資産売買媒介等業務のみを行う者に限る。）が第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が暗号資産取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（暗号資産取引業を行う者以外の者が暗号資産取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

第二条第十一項各号に掲げる業務のいずれも行う金融商品仲介業者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたとき（次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合を除く。）は、当該各号に定める内容の第六十六条の五第四項の規定による変更登録を受けたものとみなす。

次のいずれかに該当するとき　第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について有価証券売買媒介等業務を行わない旨

第一項第六号に該当することとなつたとき、又は第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業を行うものに限る。）若しくは第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

有価証券売買媒介等業務に係る所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

次のいずれかに該当するとき　第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について暗号資産売買媒介等業務を行わない旨

第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が暗号資産取引業を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（暗号資産取引業を行う者以外の者が暗号資産取引業を行う旨の変更登録に限る。）を受けたとき。

暗号資産売買媒介等業務に係る所属金融商品取引業者等がなくなつたとき。

内閣総理大臣は、金融商品仲介業者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品仲介業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

内閣総理大臣は、金融商品仲介業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該金融商品仲介業者の第六十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部又若しくは一部の停止を命じ、業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。

第六十六条の四各号（第二号ロ及び第六号ハを除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。

内閣総理大臣は、金融商品仲介業者の役員が、第二十九条の四第一項第二号イからリまで（暗号資産売買媒介等業務を行う金融商品仲介業者の役員にあつては、同号イからリまで又は同項第八号ハ（１）から（３）まで）のいずれかに該当することとなつたとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該金融商品仲介業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。

内閣総理大臣は、金融商品仲介業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は金融商品仲介業者の所在（法人である場合においては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該金融商品仲介業者から申出がないときは、当該金融商品仲介業者の登録を取り消すことができる。

前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

内閣総理大臣は、第六十六条の十九第二項の規定により第六十六条の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品仲介業者若しくは、これと取引をする者に若しくは当該金融商品仲介業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この条において同じ。）に対し当該金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該金融商品仲介業者の若しくは当該金融商品仲介業務の者から業務の委託を受けた者の業務の状況若しくは書類その他の物件の検査（当該金融商品仲介業者から業務の委託を受けた者にあつては、当該金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

第五十七条第一項及び第三項の規定は第六十六条の登録及び第六十六条の五第四項の変更登録について、第五十七条第二項及び第三項並びに第六十五条の六の規定は金融商品仲介業者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。