金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者（第一種金融商品取引業（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この章において同じ。）又は暗号資産取引業（同条第五項に規定する暗号資産取引業をいう。以下この章において同じ。）を行う者及び登録金融機関の役員及び使用人を除く。）は、第二十九条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業を行うことができる。

委託を受ける金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業業務の種別（有価証券売買媒介等業務（第二十八条第四項に規定する投資運用業条第十一項第一号に掲げる業務をいう。第六十六条の十四第一号ニ以下この章において同じ。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（及び暗号資産売買媒介等業務（同項第二号に掲げる業務をいう。以下この章及び第四章において「所属金融商品取引業者等」と同じ。）の種別をいう。）の商号又は名称

他に事業を行つているときは、その事業の種類次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

有価証券売買媒介等業務を行う場合　委託を受ける金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第六十六条の十四第一号ニにおいて同じ。）を行う者に限る。）又は登録金融機関の商号又は名称

暗号資産売買媒介等業務を行う場合　委託を受ける金融商品取引業者（暗号資産取引業を行う者に限る。）の商号

その他内閣府令で定める事項暗号資産売買媒介等業務を行う場合にあつては、取り扱う暗号資産の名称

他に事業を行つているときは、その事業の種類

その他内閣府令で定める事項

登録申請者の所属金融商品取引業者等のいずれかが協会（認可（第六十六条の二第一項第五号イに規定する金融商品取引業協会又は第七十八条第二項者若しくは登録金融機関又は同号ロに規定する認定金融商品取引業協会者をいう。）以下この章及び第四章において同じ。）のいずれかが、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者に加入していない者

当該所属金融商品取引業者等が第六十六条の二第一項第五号イに規定する金融商品取引業者又は登録金融機関である場合　協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。）

当該所属金融商品取引業者等が第六十六条の二第一項第五号ロに規定する金融商品取引業者である場合　第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会

登録申請者が暗号資産売買媒介等業務を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者

第二十九条の四第一項第八号イ又はロに該当する者

個人である場合においては、第二十九条の四第一項第八号ハ（１）又は（２）に該当する者

法人である場合においては、役員のうちに第二十九条の四第一項第八号ハ（１）から（３）までのいずれかに該当する者のある者

金融商品仲介業者は、第六十六条の二第一項各一号に掲げる事項について変更があつた場合に該当するときは、あらかじめ、第二号に掲げる場合に該当するときはその日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第六十六条の二第一項第五号ロ又は第六号に掲げる事項を変更しようとするとき（投資者の保護に欠け、又は金融商品仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）。

第六十六条の二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項について変更があつたとき（この項（前号に係る部分に限る。）の規定による届出をした場合を除く。）。

金融商品仲介業者は、第六十六条の二第二項第二号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法につのうち、暗号資産売買媒介等業務に係るものであつて公益又は投資者保護のため特に必要なものとして内閣府令で定めるものについて変更をしようとするときはあらかじめ、その他のものについて変更があつたときは遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

金融商品仲介業者は、第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。

前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第六十六条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条中「次の各号」とあるのは「次の各号（第一号及び第二号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

金融商品仲介業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。