金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

金融商品取引業者等は、暗号等資産関連業務（第二条第八項第十八号から第二十五号までに掲げる行為その他暗号等資産に関する内閣府令で定める金融商品取引行為（次項において「暗号等資産関連行為」という。）を業として行うことをいう。同次項において同じ。）を行うときは、内閣府令で定めるところにより、暗号等資産の性質に関する説明をしなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

金融商品取引業者は、公益又は投資者の保護を確保するために必要な基準として内閣府令で定める基準に適合しない暗号資産については、第二条第八項第十八号から第二十四号までに掲げる行為をしてはならない。

内閣総理大臣は、金融商品取引業者が取り扱う特定暗号資産の特定暗号資産発行者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融商品取引業者に対し、当該特定暗号資産に係る暗号資産売買等業務を停止し、又は当該特定暗号資産を取り扱うことをやめることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第十五条第一項の通知があつた場合における同法第三章第二節の規定の適用については、前項に規定する特定暗号資産発行者は、同条第一項の通知を受けた者とみなす。

金融商品取引業者は、その行う暗号資産売買等業務による暗号資産の売買について、内閣府令で定めるところにより、銘柄別に毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を公表しなければならない。

金融商品取引業者は、顧客に対し、善良な管理者の注意をもつて暗号資産等管理業務を行わなければならない。

金融商品取引業者は、暗号資産等管理業務を行うに当たつては、顧客の暗号資産を適正に管理するための方法として内閣府令で定める方法によらなければならない。

金融商品取引業者は、その行う暗号資産等管理業務に関し、暗号資産管理関係業務提供者以外の者から暗号資産管理関係業務の提供を受けてはならない。

金融商品取引業者は、暗号資産管理関係業務提供者から暗号資産管理関係業務の提供を受ける場合には、内閣府令で定めるところにより、暗号資産管理関係業務提供者の選定に係る基準及び手続の整備、当該暗号資産管理関係業務提供者に対する指導その他の顧客の暗号資産の管理に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

金融商品取引業者は、他の者が提供する暗号資産売買等業務に必要な情報システムを継続的に利用する場合には、内閣府令で定めるところにより、当該情報システムを提供する者の選定に係る基準及び手続の整備、当該者に対する指導その他の暗号資産売買等業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

暗号資産管理関係業務提供者から暗号資産管理関係業務の提供を受ける場合のほか、金融商品取引業者は、その行う暗号資産取引業の一部を他の者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした場合には、内閣府令で定めるところにより、当該委託に係る業務の委託先に対する指導その他の当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

金融商品取引業者は、その行う暗号資産取引業に関して、顧客の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。

金融商品取引業者は、その行う暗号資産取引業に関して、内閣府令で定めるところにより、顧客の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該金融商品取引業者は、顧客の暗号資産（顧客の利便の確保及び暗号資産取引業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当するものを除く。）を顧客の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。

金融商品取引業者は、前二項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。

金融商品取引業者は、前条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下この項及び第四十三条の十七第一項において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、内閣府令で定めるところにより、履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該金融商品取引業者は、履行保証暗号資産を顧客の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。

前条第三項の規定は、前項の規定による管理の状況について準用する。

金融商品取引業者は、その行う暗号資産取引業に関して管理する顧客の暗号資産を担保に供する場合（当該金融商品取引業者が暗号資産の管理を行うことを内容とする契約に基づき顧客が当該金融商品取引業者に対して有する暗号資産の移転を目的とする債権を担保に供する場合を含む。）又は他人に貸し付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、当該顧客から書面による同意を得なければならない。

第三十四条の二第十二項の規定は、前項の規定による書面による同意について準用する。