第五十七条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）
Article 57Special Provisions for Cases where the Employment Promotion Allowance Has Been Paid
Notwithstanding the provisions of Article 20, paragraphs (1) and (2), and Article 33, paragraph (3), when the period listed in item (i) exceeds the period listed in item (ii), with regard to specific recipients of the employment promotion allowance, the basic allowance benefit period for the specific recipients of the employment promotion allowance is to be the period adding the period under these provisions and the exceeding period:
the period adding the period between the day after the day of separation from service pertaining to the recipient qualification for the basic allowance pertaining to the employment promotion allowance (limited to the allowance pertaining to persons who fall under paragraph (1), item (i) of the preceding Article; hereinafter the same applies in this Article) and the day of the second separation from service (meaning the first separation from employment after receiving payment of the employment promotion allowance; the same applies in the following paragraph (when the recipient qualification, recipient qualification for the elderly, or special recipient qualification has been newly obtained, excluding separation from service pertaining to the recipient qualification, recipient qualification for the elderly, or special recipient qualification)) and the number of days listed in the following sub-items (a) and (b):
the number of days specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare within a limit of 20 days or less;
二十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数
the number of days obtained by deducting the number of days for which the basic allowance is deemed to have been paid pursuant to the provisions of paragraph (4) of the preceding Article from the remaining number of benefit days on the day before the day on which the person took up the employment pertaining to the employment promotion allowance;
the period prescribed in Article 20, paragraphs (1) and (2) pertaining to the recipient qualification, assuming the person had not taken up the employment (for qualified recipients who fall under the provisions of Article 33, paragraph (3), the period prescribed in the same paragraph).
The specific recipients of the employment promotion allowance referred to in the preceding paragraph means persons who have received payment of the employment promotion allowance, whose second separation from service falls within the period prescribed in Article 20, paragraphs (1) and (2) pertaining to recipient qualification for the basic allowance pertaining to the employment promotion allowance (for qualified recipients who fall under the provisions of Article 33, paragraph (3), the period prescribed in the same paragraph) and who fall under any of the following items:
persons whose second separation from service has been prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as having accompanied an insolvency that occurred with regard to the undertaking by the employer who had been employing the persons, or the downsizing or discontinuance of the covered undertaking by the employer;
beyond what is provided for in the preceding item, persons who have been separated from service because of dismissal or other reasons specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
With regard to qualified recipients who fall under the provisions of paragraph (1), the term "Article 20, paragraphs (1) and (2)" in Article 24, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 57, paragraph (1)."
The provisions of Article 33, paragraph (5) apply mutatis mutandis to qualified recipients who fall under paragraph (1).
支給の期間及び日数
基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業…
支給の期間及び日数
受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年（厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。）に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第十五条第二項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において…
訓練延長給付
受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第三十六条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項において同じ。）を受ける場合には…
基本手当の受給資格に係る離職について第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間に七日を超え三十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が一年（当該基本手当の受給資格に係る離職の日において第二十二条…
第三項の規定に該当する受給資格者が個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付又は訓練延長給付を受ける場合におけるその者の受給期間についての調整に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
就業促進手当
厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一…
就業促進手当
第一項第一号に該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第十条の四及び第三十四条の規定を除く。）の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
特定就業促進手当受給者について、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第二十条第一項及び第二項並びに第三十三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
特定就業促進手当受給者について、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第二十条第一項及び第二項並びに第三十三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
就業促進手当（前条第一項第一号に該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。…
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
就業促進手当の支給を受けた場合の特例
再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
定義第二十三条第二項第一号・この規定及び第五十七条第二項第一号及び第六十条の四第二項第一号の中だけ
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態
わかりやすく言うと
事業主の事業について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったこと、その他厚生労働省令で定める事由に当たる事態のことです。
略称規定第三十七条の三第二項
前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）が次条第五項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した…
わかりやすく言うと
高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格のことです。高年齢被保険者が失業し、離職の日以前一年間（病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年）に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、離職の日以前一年間（病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年）に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
定義第五十六条の三第一項第一号
当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数
わかりやすく言うと
安定した職業に就いた受給資格者について、その職業に就かなかったとした場合に、就いた日の翌日から受給期間（第二十条第一項・第二項などによる期間）の最後の日までに、基本手当を受けることができることとなる日数のことです。
定義第五十七条第一項第一号・この規定及び第五十七条第二項の中だけ
当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く。）