If a qualified recipient has earned an income through labor during a period for which the recipient has obtained the recognition of unemployment, payment of the basic allowance for the number of days on which the income have been based (hereinafter referred to as the "number of basis days" in this paragraph) is as specified by the following provisions:
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
when the total of the amount obtained by deducting 1,282 yen (when the amount has been revised pursuant to the provisions of the following paragraph, the revised amount; referred to as the "amount of deduction" in that paragraph), from the amount equivalent to the amount of income for one day (meaning the amount obtained by dividing the total income by the number of basis days) and adding the daily amount of the basic allowance (referred to as the "total amount" in the following item) does not exceed an amount equivalent to 80 percent of the daily amount of wages:the amount obtained by multiplying the daily amount of the basic allowance by the number of basis days is to be paid;
when the total amount exceeds an amount equivalent to 80 percent of the daily amount of wages (excluding cases falling under the following item):the amount obtained by multiplying the remainder after deducting the excess amount (referred to as "the excess" in the following item) from the daily amount of the basic allowance by the number of basis days is to be paid; and
when the excess is more than the daily amount of the basic allowance:the basic allowance for the number of basis days is not to be paid.
超過額が基本手当の日額以上であるとき 基礎日数分の基本手当を支給しない。
When the average earnings for the fiscal year have exceeded or fallen below the average earnings for the fiscal year starting on April 1, 2015 (when the amount of deduction has been changed pursuant to the provisions of this paragraph, the fiscal year preceding the fiscal year when the latest change was implemented), the Minister of Health, Labour and Welfare must change the amount of deduction applicable from August 1 of the following fiscal year in accordance with the percentage of the increase or decrease.
When a qualified recipient has earned an income through labor during a period for which the recipient has obtained the recognition of unemployment, they must submit a notification on the amount of income and other matters to the chief of the Public Employment Security Office, as prescribed by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare.
受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
基本手当の減額
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
基本手当の減額
合計額が賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く。） 当該超える額（次号において「超過額」という。）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
基本手当の減額
厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成二十七年四月一日から始まる年度（この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の控除額を変更しなければならない。
略称規定第十五条第二項・この款の中だけ
前項の失業していることについての認定（以下この款において「失業の認定」という。）を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。
わかりやすく言うと
受給資格者が失業している（働く意思と能力があるのに職業に就けない）ことを、公共職業安定所が認めることです。基本手当は、この認定を受けた日について支給されます。
定義第十八条第一項
厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額
わかりやすく言うと
厚生労働省が作成する毎月勤労統計の労働者の平均定期給与額をもとに、厚生労働省令で定める方法で計算した、労働者一人当たりの給与の平均額のことです。年度ごとのこの額の上下に応じて、基本手当の日額の計算に使う賃金日額の範囲などが変更されます。
略称規定第十九条第一項・この項の中だけ
受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には、その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という。）分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
略称規定第十九条第一項第一号・この規定及び第十九条第一項第二号の中だけ
その収入の一日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。）から千二百八十二円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において…
わかりやすく言うと
失業の認定を受ける期間中に自分の労働で収入を得た受給資格者について、収入の一日分から控除額を差し引いた額に、基本手当の日額を足した額です。これが賃金日額の百分の八十を超えるかどうかで、基本手当が減額され、又は支給されないかが決まります。
略称規定第十九条第一項第一号・この規定及び第十九条第二項の中だけ
その収入の一日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。）から千二百八十二円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において…
わかりやすく言うと
失業の認定を受ける期間中に自分の労働で収入を得た受給資格者について、収入の一日分から差し引く額で、千二百八十二円です。平均給与額が上がり又は下がったときは、その比率を基準に、厚生労働大臣が翌年度の八月一日以後の額を変更します（第十九条第二項）。
略称規定第十九条第一項第二号・この規定及び第十九条第一項第三号の中だけ
合計額が賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く。） 当該超える額（次号において「超過額」という。）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
わかりやすく言うと
失業の認定期間中に働いて収入を得た受給資格者について、収入の一日分から控除額を引いた額と基本手当の日額との合計額が、賃金日額の百分の八十を超えるときの、その超える部分の額のことです。