第四条(準備行為)
Supplementary Provisions, Article 4Preparatory Actions
A designation under the provisions of Article 104-11, paragraph (1) of the new Act, approval under the provisions of Article 104-13, paragraph (1) of the new Act, consultation under the provisions of Article 104-13, paragraph (5) of the new Act, notification under the provisions of Article 104-14, paragraph (1) of the new Act, consultation under the provisions of Article 104-15, paragraph (2) of the new Act, or the necessary procedure or other action in connection with the same may be undertaken in accordance with the provisions of Chapter V, Section 2 of the new Act prior to the date on which the provisions set forth in Article 1, item (ii) of these Supplementary Provisions come into effect (hereinafter referred to as "item (ii) effective date").
新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前においても行うことができる。
授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使
第三十五条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。)の補償金(以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。)を受ける権利は…
授業目的公衆送信補償金の額
第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
補償金関係業務の執行に関する規程
指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
施行期日
目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定(「第三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)、第八十六条第三項前段の改正規定(「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)…
略称規定附則第二条第一項
…第四十一条若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物又は旧法第三十条の三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物の使用については、この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第三十号によって改正された後の著作権法のことです。
略称規定附則第四条第一項
…新法第百四条の十四第一項の規定による届出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第三十号の附則第一条第二号に掲げる規定(第三十五条や第五章の改正規定など)の施行の日で、公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定める日のことです。