If a broadcaster or cablecaster broadcasts or cablecasts a commercial phonogram (unless it receives a broadcast transmission and makes a cablecast simultaneously, for non-commercial purposes and without charging a fee (meaning anything of value received in exchange for presenting the sound from the commercial phonogram, regardless of what it is called) to the listening or viewing audience), it must pay secondary use fees to the producer whose phonogram it is (but only for a phonogram provided for in Article 8, items (i) through (iv) and only during the lifetime of the neighboring rights).
The provisions of paragraphs (2) and (4) of Article 95 apply mutatis mutandis to the producer of a phonogram under the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (3) of that Article apply mutatis mutandis to the term of protection provided for in the preceding paragraph. In this case, in paragraphs (2) through (4) of that Article, the phrase "performer whose performance has been fixed in a phonogram whose producer is the national" is deemed to be replaced with "producer of a phonogram that is the national"; and in paragraph (3) of that Article, the phrase "term of protection that performers are granted" is deemed to be replaced with "term of protection that producers of phonograms are granted".
If an association is in existence (including a federation of associations) that has as its members a considerable number of persons that produce phonograms professionally in Japan, whose consent has been obtained and which has been designated by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, it is permissible for the right to secondary use fees under paragraph (1) to be exercised exclusively through such association.
The provisions of Article 95, paragraphs (6) through (14) apply mutatis mutandis to the secondary use fees referred to in paragraph (1) and to an association as referred to in the preceding paragraph.
第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。
商業用レコードの二次使用
第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。
商業用レコードの二次使用
前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。
商業用レコードの二次使用
第六十七条第七項（第一号に係る部分に限る。）及び第八項、第六十八条第三項、第七十条、第七十一条（第二号に係る部分に限る。）並びに第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。
商業用レコードの二次使用
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
商業用レコードの二次使用
前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。
商業用レコードの二次使用
第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は…
商業用レコードの二次使用
第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。
商業用レコードの二次使用
文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
商業用レコードの二次使用
放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には…
商業用レコードの二次使用
第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）
略称規定第九十五条第一項・この条及び第九十七条第一項の中だけ
放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず…
わかりやすく言うと
放送事業者と有線放送事業者をまとめた呼び名です。