The copyright owner may grant another person authorization to exploit the work.
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
A person that obtains the authorization referred to in the preceding paragraph is entitled to exploit the work to which that authorization pertains within the scope of the manner and conditions of exploitation under that authorization.
A right of exploitation (meaning the right to exploit a work under the authorization referred to in paragraph (1) pursuant to the provisions of the preceding paragraph; the same applies in the following Article) may not be transferred without the consent of the copyright owner.
Unless otherwise stipulated in a contract, the authorization referred to paragraph (1) in connection with the broadcasting or cablecasting of a work, does not include authorization to record the sound or visuals of the work.
If a person that may authorize another person (meaning authorization referred to in paragraph (1); hereinafter the same applies in this paragraph) to broadcast or cablecast a work or transmit a work via simultaneous broadcasting has authorized a specified broadcaster or cablecaster (meaning a broadcaster or cablecaster that undertakes simultaneous broadcasting in the course of trade, or supplies a broadcast program or cablecast program for simultaneous broadcasting undertaken in the course of trade by a simultaneous broadcasting service having a close relationship therewith, and, as a measure to publicize this fact, discloses information specified by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs as information concerning the status of implementation of simultaneous broadcasting, including the title of the broadcast program or cablecast program subject to simultaneous broadcasting and the broadcast or cablecast time of the program, by a method specified by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs; hereinafter the same applies in this paragraph) to exploit the work in broadcast or cablecast programming by the specified broadcaster or cablecaster, the authorization is presumed to include authorization to transmit the work via simultaneous broadcasting (including simultaneous broadcasting undertaken by a simultaneous broadcasting service that has a close relationship with the specified broadcaster or cablecaster by receiving the broadcast program or cablecast program supplied by the specified broadcaster or cablecaster), unless the person manifests an intention to the contrary upon granting the authorization.
著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾(第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。)を行うことができる者が、特定放送事業者等(放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下この項において同じ。)に対し、当該特定放送事業者等の放送番組又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等(当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。)の許諾を含むものと推定する。
The provisions of Article 23, paragraph (1) do not apply to a person that has obtained the authorization referred to in paragraph (1) to make a work available for transmission, making the work available for transmission repeatedly or using another automatic public transmission server to make the work available for transmission within the scope of the manner and conditions of exploitation under authorization (other than those that concern the number of times the work may be made available for transmission or the automatic public transmission server that may be used to make the work available for transmission).
著作物の利用の許諾
著作物の放送又は有線放送及び放送同時配信等について許諾(第一項の許諾をいう。以下この項において同じ。)を行うことができる者が、特定放送事業者等(放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放…
定義第二条第一項第九号の五・法令全体に適用
次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすること
わかりやすく言うと
公衆の用に供されている電気通信回線に接続した自動公衆送信装置の記録媒体に情報を記録し、又は装置に情報を入力することや、情報が記録・入力された装置を回線に接続することなどによって、自動公衆送信できる状態にすることです。
定義第二条第一項第九号の五イ
公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置
わかりやすく言うと
公衆の用に供する電気通信回線に接続して、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録された情報や、装置に入力された情報を、自動公衆送信する機能をもつ装置のことです。
定義第二条第一項第九号の七・法令全体に適用
放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信(当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。)のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの(著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者(以下「著作権者等」という。)の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。)
わかりやすく言うと
放送番組や有線放送番組の自動公衆送信(送信可能化を含みます)のうち、放送や有線放送と同時のものも含め、その日から原則一週間以内に行うもの(放送より前のものを除きます)で、原則として内容を変えず、複製防止・抑止の措置を講じたものです。文化庁長官が定める一定のものと特定入力型自動公衆送信は除きます。
略称規定第二条第一項第九号の八
放送同時配信等事業者 人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係(以下単に「密接な関係」という。)を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。
わかりやすく言うと
放送同時配信等事業者と放送事業者又は有線放送事業者との間の、人的関係又は資本関係における密接な関係で、文化庁長官が定めるもののことです。
定義第二条第一項第九号の八・法令全体に適用
人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係(以下単に「密接な関係」という。)を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者
わかりやすく言うと
人的関係や資本関係で文化庁長官が定める密接な関係にある放送事業者又は有線放送事業者から番組の供給を受けて、放送同時配信等を業として行う事業者のことです。
定義第六十三条第三項・この規定及び第六十三条の二の中だけ
第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利
わかりやすく言うと
著作権者から著作物の利用の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法と条件の範囲内で、その著作物を利用できる権利のことです。
定義第六十三条第五項・この項の中だけ
放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組又は有線放送番組の名称、その放送又は有線放送の時間帯その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているもの
わかりやすく言うと
放送事業者又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又は密接な関係にある放送同時配信等事業者の放送同時配信等のために番組を供給しており、文化庁長官が定める方法で、放送同時配信等をしている番組の名称や時間帯などの実施状況を公表しているもののことです。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。