第四十七条の三（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
Article 47-3Reproduction by the Owner of a Copy of a Work of Computer Programming; Related Matters
The owner of a copy of a work of computer programming may reproduce that work to the extent that this is found to be necessary in order for the owner to execute the work on a computer by themselves; provided, however, that this does not apply where the provisions of Article 113, paragraph (5) apply to the use that is made of such copies in connection with its execution.
After the owner of a copy referred to in the preceding paragraph (including copies made pursuant to the provisions of that paragraph) ceases to own one of the copies of the work for reasons other than the destruction thereof, the owner may not preserve other copies of the work if the copyright owner has not specifically manifested the intention to permit this.
侵害とみなす行為
プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに第一項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は…
プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等
プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第十号の二・法令全体に適用
電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの
定義第二条第一項第十五号・法令全体に適用
印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする
わかりやすく言うと
印刷、写真、複写、録音、録画などの方法で、形のあるものとして再製することです。脚本などの演劇用の著作物ではその上演や放送・有線放送を録音・録画すること、建築の著作物では図面に従って建築物を完成することも含みます。
略称規定第三十条第一項・この款の中だけ
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き…
わかりやすく言うと
著作権の目的となっている著作物のことです。著作権の制限について定めるこの款の中では、単に著作物といえばこれを指します。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります（民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項）。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をすると契約が成立し（民法第五百二十二条第一項）、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします（同法第百二十三条・第五百四十条第一項）。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ（同法第九十七条第一項）、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません（同条第三項）。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます（同法第九十八条第一項）。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり（同法第九十三条第一項）、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です（同法第九十四条第一項）。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません（同法第九十三条第二項・第九十四条第二項）。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません（同法第九十五条第一項から第三項まで）。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません（同法第九十五条第四項・第九十六条第三項）。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります（同法第九十六条第一項・第二項）。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます（同法第九十九条第一項）。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし（消費者契約法第四条第一項第一号）、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています（特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号）。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。