A person falling under one of the following items is subject to imprisonment for a term of up to three years, a fine of up to three million yen, or both:
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
a person that transfers or rents to the public a device with a function that circumvents technological protection measures or technological exploitation restriction measures (including an easily assembled set of parts for such a device) or copies of a computer program with a function that circumvents technological protection measures or technological exploitation restriction measures; manufactures, imports, or possesses such a device or copies of such a computer program for the purpose of transferring or renting them to the public; or offers such a device or copies of such a computer program for public use; or a person that transmits that computer program to the public or makes it available for transmission (if the device or program has functions other than such circumvention functions, this is limited to if the device or program is used to enable the infringement of a Copyright-related matters through the circumvention of technological protection measures or to enable acts deemed to constitute the infringements of a copyright, print rights, or the neighboring rights prescribed in the provisions of Article 113, paragraph (6) through the circumvention of technological exploitation restriction measures);
技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第六項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。）をした者
a person that, in the course of trade, circumvents technological protection measures or technological exploitation restriction measures at the request of the public;
業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行つた者
a person that engages in an action that is deemed to constitute infringement of a copyright, print right or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (2);
a person that engages in an action that is deemed to constitute infringement of a copyright, etc. relevant to the technological protection measures or a copyright, print right or neighboring rights relevant to the technological exploitation restriction measures pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (7);
a person that, for commercial purposes, engages in an action that is deemed to constitute infringement of an author's moral rights, a copyright, a print right, a performer's moral rights, or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (8);
a person that, for commercial purposes, engages in an action that is deemed to constitute an infringement of a copyright or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (10).
侵害とみなす行為
国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて…
侵害とみなす行為
送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以…
侵害とみなす行為
技術的利用制限手段の回避（技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。）をいう。次項並びに第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）を行う行為は…
侵害とみなす行為
技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号（電子計算機に対する指令であつて、当該指令のみによつて一の結果を得ることができるものをいう。）を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は公衆送信し…
定義第二条第一項第七号の二・法令全体に適用
公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うこと
わかりやすく言うと
公衆が直接受信することを目的として、無線通信又は有線電気通信の送信を行うことです。同じ構内（構内が二以上の者の占有に属するときは同じ者の占有区域内）にある電気通信設備による送信は、プログラムの著作物の送信を除き、含みません。
定義第二条第一項第九号の五・法令全体に適用
次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすること
わかりやすく言うと
公衆の用に供されている電気通信回線に接続した自動公衆送信装置の記録媒体に情報を記録し、又は装置に情報を入力することや、情報が記録・入力された装置を回線に接続することなどによって、自動公衆送信できる状態にすることです。
定義第二条第一項第十号の二・法令全体に適用
電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの
定義第二条第一項第二十号・法令全体に適用
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの
わかりやすく言うと
電子的な方法などで、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害を防止又は抑止する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、機器が特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。
略称規定第二条第一項第二十号・この号及び第三十条第一項第二号、第百十三条第七項及び第百二十条の二第一項第一号及び第四号の中だけ
…出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号、第三十条第一項第二号、第百十三条第七項並びに第百二十条の二第一号及び第四号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著…
わかりやすく言うと
著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権と著作隣接権をまとめた呼び名です。
定義第二条第一項第二十一号・法令全体に適用
電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び第百十三条第六項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるもの
わかりやすく言うと
電子的な方法などで、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の視聴（プログラムではその実行を含みます）を制限する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。
略称規定第十七条第一項
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
わかりやすく言うと
著作者がもつ、複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権等と、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利のことです（第二十一条から第二十八条まで）。
略称規定第十七条第一項
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
わかりやすく言うと
著作者がもつ、まだ公表されていない著作物を公衆に提供・提示する権利、実名や変名を著作者名として表示し、又は表示しないこととする権利、著作物と題号の同一性を保持する権利のことです（第十八条から第二十条まで）。
定義第三十条第一項第二号・この規定及び第百十三条第七項及び第百二十条の二第一項第一号及び第二号の中だけ
第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）
わかりやすく言うと
技術的保護手段の信号を除去・改変するなどしてその効果を妨げること（記録や送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除きます）や、変換された音や影像を復元することで、防止されている行為を可能にし、又は抑止のための障害を生じないようにすることです。権利者の意思に基づくものは除きます。
略称規定第八十九条第一項
実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項…
わかりやすく言うと
実演家がもつ、実演を公衆に提供し、又は提示する際に、氏名や芸名などを実演家名として表示し、又は表示しないこととする権利と、実演の同一性を保持し、自己の名誉や声望を害する改変を受けない権利のことです（第九十条の二、第九十条の三）。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。