第百四条の十五(著作権等の保護に関する事業等のための支出)
Article 104-15Expenditures for Undertakings Related to the Protection of Copyright
A designated association must expend an amount equivalent to an amount calculated pursuant to the provisions of Cabinet Order in consideration of how a work is exploited, expenses for administrative handling related to the distribution of compensation for public transmission for classes, or other circumstances, of the total amount of compensation for public transmission for classes, for undertakings that relate to protecting copyright and neighboring rights, as well as undertakings that contribute to promoting the creation of works and to their dissemination.
Before establishing the Cabinet Order referred to in the preceding paragraph or drafting an amendment to it, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs must consult the Culture Council.
文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
If the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs finds it is necessary, in order to ensure the proper operation of functions related to an undertaking referred to in paragraph (1), the Commissioner may issue any order required for supervising the relevant functions.
著作権等の保護に関する事業等のための支出
指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を…
略称規定第二条第一項第二十号
…著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(以下「著作物等」という。)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際し…
わかりやすく言うと
著作物、実演、レコード、放送又は有線放送をまとめた呼び名です。
略称規定第十七条第一項
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利(以下「著作者人格権」という。)並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利(以下「著作権」という。)を享有する。
わかりやすく言うと
著作者がもつ、複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権等と、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利のことです(第二十一条から第二十八条まで)。
略称規定第百四条の十一第一項・この節の中だけ
…全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該指定を受けた団体(以下この節において「指定管理団体」という。)によつてのみ行使することができる。
わかりやすく言うと
授業目的公衆送信補償金(第三十五条第二項の補償金)を受ける権利者のためにその権利を行使することを目的とする団体として、その同意を得て文化庁長官が全国を通じて一つに限り指定した団体のことです。指定があるときは、その権利はこの団体だけが行使できます。
略称規定第百四条の十一第一項・この節の中だけ
第三十五条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。)の補償金(以下この節において「授業目的公衆送信補償金」という。)を受ける権利は…
わかりやすく言うと
営利を目的としない学校などの教育機関で、授業の過程での利用のために著作物を公衆送信する場合に、その教育機関を設置する者が著作権者に支払わなければならない相当な額の補償金のことです(第三十五条第二項)。
略称規定第百四条の十二第一項第二号イ・この節の中だけ
第三十五条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。)の公衆送信(第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下この節において「授業目的公衆送信」という。)に係る著作物に関し第二十三条第一項に規定する…
わかりやすく言うと
営利を目的としない学校などの教育機関で、教育を担任する者や授業を受ける者が、授業の過程で利用するために必要な限度で行う公表された著作物の公衆送信のことです(第三十五条第一項)。授業を同時に別の場所で受ける者への第三十五条第三項の公衆送信は除きます。