附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of February 27, 2015.
この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。
Notwithstanding the provisions of Article 61, paragraph (5) or (6) of the Regulations on Commercial Registrations as amended by this Ministerial Order (hereinafter referred to as "the new Ministerial Order") (including as applied mutatis mutandis pursuant to other ministerial orders), prior laws continue to govern applications for registration filed prior to the enforcement of this Ministerial Order.
Notwithstanding the provisions of Article 81-2, paragraph (1) or Article 88-2, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis) of the new Ministerial Order, within six months from the date on which this Ministerial Order comes into effect, a person who is the representative of a company and has submitted a seal impression to a registry office may at any time submit a document stating the information set forth in the items of Article 81-2, paragraph (2) of the new Ministerial Order with regard to a director, company auditor, executive officer, accounting advisor, financial auditor, or liquidator of a stock company, or a member (or the person who performs their duties, if the member representing a membership company is a corporation) or liquidator (or the person who performs their duties, if the liquidator representing a liquidating membership company is a corporation) of a membership company, for which registration has already been made at the time of enforcement of this Ministerial Order, and request the information set forth in item (ii) of that paragraph to be recorded in the registration record. The person must affix the seal whose impression was submitted to the registry office to the document, and also attach a document evidencing the information set forth in the items of Article 81-2, paragraph (2) of the new Ministerial Order to the document.
会社の代表者であって登記所に印鑑を提出した者は、この省令の施行の日から起算して六月以内は、新省令第八十一条の二第一項又は第八十八条の二第一項(これを準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に登記されている株式会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人若しくは清算人又は持分会社の社員(持分会社を代表する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)若しくは清算人(清算持分会社を代表する清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)について、いつでも、新省令第八十一条の二第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、登記記録に同項第二号に掲げる事項を記録するよう申し出ることができる。この書面には、登記所に提出した印鑑を押印し、同項各号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to the officer or other persons of a corporation other than a company, who has already been registered at the time of enforcement of this Ministerial Order.
前項の規定は、会社を除くその他の法人の役員等であってこの省令の施行の際現に登記されているものについて準用する。
The provisions of paragraph (3) apply mutatis mutandis to an unlimited liability partner or liquidator of an investment business limited partnership defined in Article 2, paragraph (2) of the Limited Partnership Act for Investment (Act No. 90 of 1998) or a partner or liquidator of a limited liability partnership defined in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40 of 2005) (or the person who performs the duties of a partner or liquidator, if the partner or liquidator is a corporation), who has already been registered at the time of enforcement of this Ministerial Order.
第三項の規定は、この省令の施行の際現に登記されている投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に規定する有限責任事業組合の組合員若しくは清算人(組合員又は清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)について準用する。
略称規定附則第二項
この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則(以下「新省令」という。)第六十一条第五項又は第六項(これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十七年法務省令第五号によって改正された後の商業登記規則のことです。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。