検索

条文、法令、用語を検索します

附 則

この省令は、平成二十七年二月二十七日から施行する。

この省令の施行前にした登記の申請については、この省令による改正後の商業登記規則(以下「新省令」という。)第六十一条第五項又は第六項(これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

会社の代表者であって登記所に印鑑を提出した者は、この省令の施行の日から起算して六月以内は、新省令第八十一条の二第一項又は第八十八条の二第一項(これを準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に登記されている株式会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、会計監査人若しくは清算人又は持分会社の社員(持分会社を代表する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)若しくは清算人(清算持分会社を代表する清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)について、いつでも、新省令第八十一条の二第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、登記記録にに掲げる事項を記録するよう申し出ることができる。この書面には、登記所に提出した印鑑を押印し、同項各号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

前項の規定は、会社を除くその他の法人の役員等であってこの省令の施行の際現に登記されているものについて準用する。

第三項の規定は、この省令の施行の際現に登記されているに規定する投資事業有限責任組合の無限責任組合員若しくは清算人又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に規定する有限責任事業組合の組合員若しくは清算人(組合員又は清算人が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)について準用する。