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第八条

附則第四条の規定は、特例旧特定目的会社がの規定により新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の社員総会の決議をした場合の当該特例旧特定目的会社についてする設立の登記及び解散の登記について準用する。