第四条
Supplementary Provisions, Article 4
The information that must be recorded pursuant to the provisions of Article 136, paragraph (19) of the Arrangement Act (excluding the date of the company's formation) in a registration to be made for a stock company after the trade name is changed in the case that a special limited liability company (meaning a special limited liability company prescribed in Article 3, paragraph (2) of the Arrangement Act; the same applies in the following paragraph) has changed its trade name pursuant to the provisions of Article 45, paragraph (1) of the Arrangement Act, must be recorded in the registration record section of the registration record.
特例有限会社(整備法第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。次項において同じ。)が整備法第四十五条第一項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記において、整備法第百三十六条第十九項の規定により登記すべき事項(会社成立の年月日を除く。)は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
Registration of a dissolution which is made for a special limited liability company in the case prescribed in the preceding paragraph must be made in the registration record section of the registration record.
Once the registration prescribed in the preceding paragraph has been made, a registrar must close the registration record.
前項に規定する登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
略称規定附則第二条第二項第一号
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)を短く呼ぶ名前です。平成十八年法務省令第十五号の附則で使われます。
定義附則第四条第一項・この規定及び附則第四条第二項の中だけ
整備法第三条第二項に規定する特例有限会社
わかりやすく言うと
会社法が施行されたときにあった有限会社で、会社法の株式会社として存続し、商号に有限会社という文字を使い続けるもののことです(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三条第二項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。