第三条
Supplementary Provisions, Article 3
Having made a registration set forth in one of the following items, a registrar must record a symbol to cancel the registration provided for in that item that was made under the provisions of the Commercial Code (Act No. 48 of 1899) prior to the amendment by Article 64 of the Arrangement Act, which corresponds to information related to the registration:
登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、当該登記に係る事項に相当する整備法第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)の規定による当該各号に定める登記を抹消する記号を記録しなければならない。
registration made under the provisions of Article 113, paragraph (5) of the Arrangement Act:registration of provisions on matters that require a resolution at a general meeting of class shareholders, registration of provisions on the issuance of shares with conversion rights, registration of provisions on the issuance of compulsory convertible shares, or registration of provisions on cancellation of shares based on profits to be distributed; and
整備法第百十三条第五項の規定による登記 種類株主総会の決議を要する事項に関する定めの登記、転換予約権付株式の発行に関する定めの登記、強制転換条項付株式の発行に関する定めの登記又は配当すべき利益による株式の消却の規定の登記
registration under the provisions of Article 13, paragraph (2) of the Cabinet Order Prescribing Transitional Measures that Accompany the Enforcement of the Act on Arrangement of Relevant Acts that Accompany the Enforcement of the Companies Act (Cabinet Order No. 367 of 2005):registration of grounds on which the company may cancel share options and of the conditions for cancellation.
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十七年政令第三百六十七号)第十三条第二項の規定による登記 会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件の登記
略称規定附則第二条第二項第一号
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)を短く呼ぶ名前です。平成十八年法務省令第十五号の附則で使われます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。