第十一条
Supplementary Provisions, Article 11
To apply the provisions of Article 216, paragraph (32) of the Arrangement Act to a mutual company for which liquidators have been registered prior to the effective date, the term "registered information" in that paragraph is deemed to be replaced with "registered information (excluding the information on the names and addresses of the liquidators and the representative liquidator among the information registered in the locality of the principal office)".
施行日前に清算人の登記をした相互会社における整備法第二百十六条第三十二項の規定の適用については、同項中「登記事項」とあるのは、「登記事項(主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。)」とする。
略称規定附則第一条第一項
この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成十八年法務省令第十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第二項第一号
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)を短く呼ぶ名前です。平成十八年法務省令第十五号の附則で使われます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。