第三条(登記簿の改製)
Supplementary Provisions, Article 3Recompilation of Registers
Once a registry office has been designated under the provisions of Article 53, paragraph (2) of the Act on Arrangement of Relevant Acts that Accompany the Enforcement of the Real Property Registration Act (Act No. 124 of 2004; hereinafter referred to as "the Arrangement Act") (excluding those deemed to have been designated pursuant to the provisions of paragraph (4) of that Article) in connection with its affairs, it must recompile registers associated with those affairs into the registers referred to in Article 1-2, item (i) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963; hereinafter referred to as "the new Commercial Registration Act") as amended by Article 52 of the Arrangement Act; provided however, that this does not apply to a register that is not suitable for handling by an electronic data processing system.
登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けたときは、当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。)第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿については、この限りでない。
A designated registry office is to perform the recompilation of a register pursuant to the provisions of the preceding paragraph by transferring the currently valid registrations that have been made in the register pages to a registration record; the date of the assumption of office is also to be transferred for the registration of a director, representative director, member of the committee on important property, or company auditor (or of a director, committee member, executive officer, or representative executive officer, if the company is a company with committees) (excluding the date stated in an inactive register page); and registered information related to the most recent change of the currently valid registrations for the trade name and the head office (excluding registered information stated in an inactive register page) is also to be transferred.
When transferring a registration pursuant to the provisions of the preceding paragraph, a registrar must record that fact and the date of the transfer in the registration record, and also their identification number.
登記官は、前項の規定により登記を移記するときは、登記記録にその旨及びその年月日を記録するほか、登記官の識別番号を記録しなければならない。
When transferring a registration pursuant to the provisions of paragraph (2), the registrar must enter that fact and the date of the transfer in the register page, affix their seal to it, and make the register page inactive.
登記官は、第二項の規定により登記を移記したときは、登記用紙にその旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
The register referred to in Article 113-2, paragraph (1) of the Commercial Registration Act prior to the amendment by Article 52 of the Arrangement Act (hereinafter referred to as "the former Commercial Registration Act") is deemed to be the register referred to in Article 1-2, item (i) of the new Commercial Registration Act.
整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(以下「旧商業登記法」という。)第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。
略称規定第一条第一項
商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。
わかりやすく言うと
商業登記簿のことで、登記所に備える商号登記簿、未成年者登記簿、後見人登記簿、支配人登記簿と、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿をまとめた呼び名です(商業登記法第六条)。
略称規定附則第三条第一項
登記所は、その事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号。以下「整備法」という。)第五十三条第二項の規定による指定(同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを除く。)を受けた…
わかりやすく言うと
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)を短く呼ぶ名前です。平成十七年法務省令第十九号の附則で使われます。
略称規定附則第三条第一項
…当該事務に係る登記簿を整備法第五十二条の規定による改正後の商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「新商業登記法」という。)第一条の二第一号の登記簿に改製しなければならない。
わかりやすく言うと
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十二条による改正後の商業登記法のことです。
略称規定附則第三条第五項
整備法第五十二条の規定による改正前の商業登記法(以下「旧商業登記法」という。)第百十三条の二第一項の登記簿は、新商業登記法第一条の二第一号の登記簿とみなす。
わかりやすく言うと
不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十二条による改正前の商業登記法のことです。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。