第七条(管轄転属の場合の措置)
Supplementary Provisions, Article 7Measures for Transfer of Jurisdiction
If a part of the jurisdictional area of registry office A that is a registry office subject to a designation referred to in Article 2 of the Supplementary Provisions and is other than a registry office designated to use electronic data processing systems in its affairs (hereinafter referred to as a "registry office not designated to use electronic data processing systems in its affairs") is transferred to the jurisdiction of registry office B that is a registry office for which a designation referred to in Article 2 of the Supplementary Provisions has not been made (hereinafter referred to as a "registry office not subject to a designation referred to in Article 2 of the Supplementary Provisions") and is a registry office designated to use electronic data processing systems in its affairs, registry office B must record the seal file records transferred from registry office A on a magnetic disk.
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて、電子情報処理組織指定登記所である乙登記所の管轄に転属したときは、乙登記所は、甲登記所から移送を受けた印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
In the case referred to in the preceding paragraph, the provisions of Article 108, paragraphs (4) and (5) of the former Regulations do not apply.
前項の場合には、旧規則第百八条第四項及び第五項の規定は適用しない。
略称規定附則第三条第一項
前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則第二条により、改正後の商業登記規則を適用し始める日を法務大臣が登記所ごとに指定することです。印鑑に関する事務の一部に限って指定することもでき、登記所と日付は告示されます。
略称規定附則第三条第一項
前条第一項の指定(以下「附則第二条の指定」という。)の際現に存する印鑑及び印鑑紙を提出した者は、当該提出に係る登記所が法第百十三条の二に規定する指定登記所(以下「電子情報処理組織指定登記所」という。)である場合を除き…
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定により指定された登記所のことです。附則第二条指定登記所がこの指定を受けたときは、原則として印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録します(附則第五条)。
略称規定附則第五条第一項
附則第二条の指定がされた登記所(以下「附則第二条指定登記所」という。)について法第百十三条の二の指定がされたときは、当該登記所は、印鑑ファイルの記録を磁気ディスクに記録しなければならない。
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けた登記所のことです。
略称規定附則第五条第二項
前項ただし書の場合における印鑑に関する事務に関しては、この省令による改正前の商業登記規則(以下「旧規則」という。)の規定を適用する。この場合においては、前項ただし書の書面は、印鑑紙とみなす。
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号によって改正される前の商業登記規則のことです。
略称規定附則第七条第一項
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則第二条による、改正後の商業登記規則の適用を始める日の指定を、法務大臣から受けていない登記所のことです。
略称規定附則第七条第一項
附則第二条指定登記所であつて、電子情報処理組織指定登記所以外の登記所(以下「電子情報処理組織未指定登記所」という。)である甲登記所の管轄地の一部が、附則第二条の指定がされていない登記所(以下「附則第二条未指定登記所」という。)であつて…
わかりやすく言うと
平成十年法務省令第二十九号の附則で使われる言葉で、当時の商業登記法第百十三条の二の規定による指定を受けていない登記所のことです。