An order issued pursuant to the provisions of Article 8-4, paragraph (1) (hereinafter referred to as a "competition restoration order") must be rendered in writing, and the written competition restoration order is to indicate the measures necessary to restore competition with respect to the goods or services involved in the monopolistic situation, and the facts found by the Japan Fair Trade Commission and the application of laws and regulations thereto, and the Chair and Commissioners who attended the meeting pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article must affix their names and seals thereto.
A competition restoration order is to take effect by serving a copy of the written competition restoration order to the addressee.
競争回復措置命令は、その名宛人に競争回復措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
No competition restoration order can be executed until it becomes final and binding.
競争回復措置命令は、確定しなければ執行することができない。
The provisions of Articles 49 through 60 apply mutatis mutandis to the competition restoration order.
第四十九条から第六十条までの規定は、競争回復措置命令について準用する。
If the Japan Fair Trade Commission intends to make a notification under the provisions of Article 50, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, it must consult with the competent minister for the business operated by the enterprise concerned and hold a public hearing to obtain the opinions of the public.
定義第二条第四項・法令全体に適用
二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし、又はすることができる状態
わかりやすく言うと
二つ以上の事業者が、普段の事業活動の範囲で、設備ややり方を大きく変えずに、同じ買い手に同種又は似た商品や役務を供給したり、同じ売り手から同種又は似た商品や役務の供給を受けたりしている状態、又はそうできる状態のことです。
定義第二条第七項・法令全体に適用
同種の商品（当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。）（以下この項において「一定の商品」という。）並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出されたものを除く。）の価額（当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）又は国内において供給された同種の役務の価額（当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）の政令で定める最近の一年間における合計額が千億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野において、次に掲げる市場構造及び市場における弊害があること
わかりやすく言うと
国内で供給された同種の商品とこれに機能や効用が著しく似た商品、又は同種の役務の、政令で定める最近一年間の合計額が千億円を超える事業分野で、一社の占拠率が二分の一超か二社で四分の三超、新規参入が著しく困難で、かつ価格や利益などに法が定める弊害がある状態のことです。
略称規定第六十四条第一項
第八条の四第一項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）は、文書によつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の…
わかりやすく言うと
独占的状態があるときに、公正取引委員会が事業者に対し、事業の一部の譲渡など、その商品や役務について競争を回復させるために必要な措置を命じる命令のことです（第八条の四第一項）。文書で行います。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです（独占禁止法第一条・第二十七条第一項）。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います（独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条）。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます（不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項）。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。