In a hearing set forth in the preceding Article, the Japan Fair Trade Commission must notify the would-be addressee of the cease and desist order of the following matters in writing, by a reasonable period of time prior to the date of hearing:
the expected contents of the cease and desist order;
予定される排除措置命令の内容
the facts found by the Japan Fair Trade Commission, and the application of laws and regulations thereto;
公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用
the date and place of hearing; and
意見聴取の期日及び場所
the name and location of the organization which has jurisdiction over affairs relating to hearing.
意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
The written notice set forth in the preceding paragraph must inform the following matters:
前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
that the would-be addressee of the cease and desist order may state their opinions and submit evidence on the date of hearing or submit a written statement and evidence instead of appearance on the date of hearing; and
意見聴取の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠を提出し、又は意見聴取の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠を提出することができること。
that the would-be addressee of the cease and desist order, may request inspection and a copy of evidence pursuant to the provisions of Article 52 until the conclusion of the hearing.
意見聴取が終結する時までの間、第五十二条の規定による証拠の閲覧又は謄写を求めることができること。
略称規定第四十九条第一項
公正取引委員会は、第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）をしようとすると…
わかりやすく言うと
私的独占や不当な取引制限、事業者団体の違反、株式保有や合併などの規制への違反、不公正な取引方法などについて、公正取引委員会が、違反行為を排除するため、またはすでになくなった違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命じる命令のことです。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです（独占禁止法第一条・第二十七条第一項）。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います（独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条）。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます（不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項）。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。