The provisions of Article 7, paragraphs (1) and (2) (including when these are applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-2, paragraph (2) and Article 20, paragraph (2)), Article 7-2, paragraph (1) (including when these are applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 following the deemed replacement of terms), Article 7-9, paragraph (1) and (2), Article 8-2, paragraph (1) and (3), Article 17-2, Article 20, paragraph (1), and Article 20-2 through Article 20-6 do not apply for the act that was the reason for suspicion related to that approval and the act related to the cessation measures, if the Japan Fair Trade Commission gave the approval of paragraph (3) of the preceding Article (including approval for changes pursuant to Article 48-3, paragraph (8); the same applies in the following Article, Article 65, Article 68, paragraph (1), and Article 76, paragraph (2)) provided, however, that this does not apply if there is a decision pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article.
第七条第一項及び第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第七条の二第一項(第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。)、第七条の九第一項及び第二項、第八条の二第一項及び第三項、第十七条の二、第二十条第一項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定(同条第八項の規定による変更の認定を含む。次条、第六十五条、第六十八条第一項及び第七十六条第二項において同じ。)をした場合において、当該認定に係る疑いの理由となつた行為及び排除措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による決定があつた場合は、この限りでない。
略称規定第四十八条の三第一項・この条及び第四十八条の四及び第四十八条の五の中だけ
前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為を排除するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条から第四十八条の五までにおいて「排除措置」…
わかりやすく言うと
独占禁止法の一定の規定に違反する疑いがあると公正取引委員会から通知を受けた者が、疑いの理由となった行為を排除するために自ら作って実施しようとする措置のことです。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。