第三条（税印による納付の特例に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Special Provisions on Payment by Tax Seal
With respect to documents on which a tax seal has been affixed on the basis of a request under Article 9, paragraph (1) of the Stamp Tax Act before the amendment (hereinafter referred to as the "Former Act"), among those prepared on or after the designated day, the payment of the amount of stamp tax equivalent to the difference between the amount of stamp tax where calculated under Article 7 of the New Act and the amount of stamp tax where calculated under Article 7 of the Former Act is to follow the provisions of Articles 8 through 11 of the New Act.
改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条第一項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第七条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第七条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第八条から第十一条までの規定の例による。
In the case referred to in the preceding paragraph, the provisions of the Former Act include the relevant provisions of the Former Act that continue to govern as the provisions then in force pursuant to the preceding Article.
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第十号の附則で、附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法の規定をその日以後に作成される文書に適用するとした日で、昭和五十六年五月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第十号によって改正された後の印紙税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条第一項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第七条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第七条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に…
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第十号によって改正される前の印紙税法のことです。