印紙税法（いんしぜいほう）

別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額（以下この４において「契約金額等」という。）として当該文書に記載された金額（以下この４において「記載金額」という。…

印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器（第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。）で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という。）を付したもの

…印紙税納付計器（印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器（第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。）で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という。）を付…

課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙（以下「相当印紙」という。）を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により…

別表第一第十八号及び第十九号の課税文書のうち政令で定める通帳（以下この条において「預貯金通帳等」という。）の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け…

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し…

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第一条に規…

２　金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの １　売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）又は役務を提供することによる対価（手付けを含み、金融商…

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し…

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年五月一日（以下「指定日」という。）以後に作成される文書について適用し、指定日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、印紙税納付計器（印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器（第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。）で、財務省令で定める形式の印…

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年五月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年五月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額（以下この４において「契約金額等」という。）として当該文書に記載された金額（以下この４において「記載金額」という。…

同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額

次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし…

財務省令で定める印影の形式を有する印

その月中（第一項第二号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日）に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量（次号において「課税標準数量」という。）

課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）

四月一日から翌年三月三十一日までの期間

当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別に合計した数量（次号…

課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額（次項において「納付すべき税額」という。）

何人も、印紙税納付計器、納付印（指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。以下同じ。）又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印（以下「納付印等」と総称する。）を製造し、販売し、又は所持してはならない。

旧法第六条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第一条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第四条の規定により算出した印紙税額（次項において「旧法の税額」という。）に相当する金額の印紙がはり付けら…

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年五月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、適用日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条第一項の請求に基づき税印が押されている文書のうち指定日以後に作成されるものに係る新法第七条の規定により算出した場合における印紙税額と旧法第七条の規定により算出した場合における印紙税額との差額に…

指定日以後、新法第二十条の規定により、指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税（以下この項において「旧過怠税」という。）及び指定日以後に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなか…

この法律の施行の日が独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第　　　号。以下「整備法」という。）の施行の日前である場合には…

この附則に別段の定めがあるものを除き、第十四条の規定（印紙税法別表第一第十号の課税物件欄に係る部分に限る。以下この項において同じ。）による改正後の印紙税法（次項において「新印紙税法」という。）別表第一第十号の規定は…

…施行日以後に作成される同号に掲げる保険証券に係る印紙税について適用し、施行日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法（次項において「旧印紙税法」という。）別表第一第十号に掲げる保険証券に係る印紙税については、なお従前の例による。

平成二十四年十二月三十一日以前に第十六条の規定による改正前の印紙税法（以下「旧印紙税法」という。）第二十一条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査…

別表第一第十九号又は第二十号の課税文書（以下この項において「通帳等」という。）に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額（同表の課税物件表の適用に関する通則４に規定する記載金額をいう。第九条第…

前項の規定に該当する証書又は帳簿（新法の課税文書に該当するものに限る。）で新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額…

この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第九条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法第七条の規定により算出した税額（以下…

指定日以後、新法第二十条の規定により、指定日前に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなかつたものに係る過怠税（以下この項において「旧過怠税」という。）及び指定日以後に作成された課税文書で当該課税文書に係る印紙税を納付しなか…

この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。…

附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）

…附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定…

この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

ロ　他人の事務の委託を受けた者（以下この欄において「受託者」という。）が当該委託をした者（以下この欄において「委託者」という。）に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書（銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座へ…

ロ　他人の事務の委託を受けた者（以下この欄において「受託者」という。）が当該委託をした者（以下この欄において「委託者」という。）に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書（銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座へ…

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社

ニ　外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の本邦にある同法第十六条の二（支払等の制限）に規定する銀行等（以下この号において「銀行等」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手…

同号の定義の欄１に規定する売上代金

変更前の契約金額等と変更後の契約金額等の差額に相当する金額

…第二号、第七号及び第十二号から第十五号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という…

契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証すべき文書