第八条(印紙税納付計器の販売業等の申告に関する経過規定)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Provisions on Declarations Concerning the Sale, etc. of Stamp Tax Payment Meters
A person who has made the declaration under the first sentence of Article 9-2 of the Former Act and has continuously engaged in the business of selling stamp tax cash payment meters or manufacturing or selling payment seals since before the date of enforcement of this Act is deemed to have made, on that date, the declaration under the first sentence of Article 17, paragraph (1) of the New Act.
略称規定第十条第一項
…印紙税納付計器(印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器(第十六条及び第十八条第二項において「指定計器」という。)で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印(以下「納付印」という。)を付…
わかりやすく言うと
財務省令で定める形式の印影が出る印で、指定計器に取り付けて印紙税納付計器とするもののことです。第十六条以下では、指定計器以外の計器などに取り付けられたものも含みます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し…
わかりやすく言うと
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の附則でいう、この法律による改正後の印紙税法のことです。附則に別段の定めがある場合を除き、昭和四十二年七月一日以後に作成される文書に適用されます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第一条に規…
わかりやすく言うと
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の附則でいう、この法律による改正前の印紙税法のことです。昭和四十二年七月一日より前に作成される証書や帳簿の印紙税には、附則に別段の定めがある場合を除き、改正前の規定がそのまま適用されます。