第四条（納付方法の特例に関する一般的経過規定）
Supplementary Provisions, Article 4General Transitional Provisions on Special Provisions for Methods of Payment
An instrument or book prescribed in Article 1 of the Former Act that is prepared on or after the application date and for which a method listed in the items of Article 6 of the Former Act is used pursuant to the proviso to that Article is deemed to have affixed to it stamps in an amount equivalent to the amount of stamp tax calculated pursuant to Article 4 of the Former Act (referred to as "the tax amount under the Former Act" in the following paragraph).
For an instrument or book that falls under the provisions of the preceding paragraph (limited to one that falls under a taxable document under the New Act) and for which the amount of stamp tax calculated pursuant to Article 7 of the New Act (hereinafter in this paragraph referred to as "the tax amount under the New Act") exceeds the tax amount under the former Act, the payment of the amount of stamp tax equivalent to the difference between that tax amount under the New Act and the tax amount under the former Act is governed by the provisions of Articles 8 through 11 of the New Act.
略称規定第三条第一項
別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
わかりやすく言うと
別表第一の課税物件の欄に挙げられた文書のうち、非課税とされる文書（非課税物件の欄の文書や、国・地方公共団体などが作成した文書など、第五条のもの）を除いたもののことです。その作成者が印紙税を納める義務を負います。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し…
わかりやすく言うと
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の附則でいう、この法律による改正後の印紙税法のことです。附則に別段の定めがある場合を除き、昭和四十二年七月一日以後に作成される文書に適用されます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法（以下「旧法」という。）第一条に規…
わかりやすく言うと
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の附則でいう、この法律による改正前の印紙税法のことです。昭和四十二年七月一日より前に作成される証書や帳簿の印紙税には、附則に別段の定めがある場合を除き、改正前の規定がそのまま適用されます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年七月一日（以下「適用日」という。）以後に作成される文書について適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十二年七月一日のことです。印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の附則で、附則に別段の定めがある場合を除き、この日以後に作成される文書に改正後の印紙税法の規定が適用されます。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第四条第二項の中だけ
旧法第六条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第一条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第四条の規定により算出した印紙税額（次項において「旧法の税額」という。）に相当する金額の印紙がはり付けら…
わかりやすく言うと
改正前の印紙税法第六条ただし書の方法が用いられている証書や帳簿で適用日以後に作成されるものについて、改正前の印紙税法第四条により計算した印紙税額のことです。その額の印紙が貼られているものとみなされます。
略称規定附則第四条第二項・この項の中だけ
前項の規定に該当する証書又は帳簿（新法の課税文書に該当するものに限る。）で新法第七条の規定により算出した印紙税額（以下この項において「新法の税額」という。）が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額…
わかりやすく言うと
改正前の印紙税法第六条ただし書の方法が用いられている証書や帳簿で、改正後の印紙税法でも課税文書となるものについて、改正後の印紙税法第七条により計算した印紙税額のことです。