第二条(経過規定の原則)
Supplementary Provisions, Article 2General Principle for Transitional Provisions
Except as otherwise provided in these Supplementary Provisions, the provisions of the amended Stamp Tax Act (hereinafter referred to as "the New Act") apply to documents prepared on or after July 1, 1967 (hereinafter referred to as "the application date"), and the provisions then in force continue to govern stamp tax on the instruments or books prescribed in Article 1 of the Stamp Tax Act before amendment (hereinafter referred to as "the Former Act") that are prepared before that date.
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第一条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し…
わかりやすく言うと
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の附則でいう、この法律による改正後の印紙税法のことです。附則に別段の定めがある場合を除き、昭和四十二年七月一日以後に作成される文書に適用されます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第一条に規…
わかりやすく言うと
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の附則でいう、この法律による改正前の印紙税法のことです。昭和四十二年七月一日より前に作成される証書や帳簿の印紙税には、附則に別段の定めがある場合を除き、改正前の規定がそのまま適用されます。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年七月一日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十二年七月一日のことです。印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)の附則で、附則に別段の定めがある場合を除き、この日以後に作成される文書に改正後の印紙税法の規定が適用されます。