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法令

…。取締役と会社との取引や、利益が相反する取引で会社に損害が生じたときは、その取締役、会社がその取引をすると決めた取締役、取締役会の承認決議に賛成した取締役は、任務を怠ったものと推定されます。この責任を全部免除するには総株主の同意が必要です。役員等が…

銀行は、取締役会、監査役会・監査等委員会・指名委員会等のいずれか、および会計監査人を置く株式会社でなければなりません。資本金の額は政令で…

用語

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…行役に委任します（第四百十六条第三項・第四項））。置くかどうかは定款で定めますが（第三百二十六条第二項）、公開会社（第二条第五号）などは置かなければならず（第三百二十七条第一項）、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません（第三百三十一条第五項）。

会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。

株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決…

会社法第295条・第296条・第309条・第329条・第466条、Wikipedia「株主総会」を参考にAIが作成。

取締役会設置会社（とりしまりやくかいせっちがいしゃ）

取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社

会社法七
取締役会議案提案取締役（とりしまりやくかいぎあんていあんとりしまりやく）

当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

会社が分配可能額を超えて自社株式の取得や剰余金の配当などを取締役会の決議で決めた場合に、その取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社では取締役又は執行役）のことです。具体的な範囲は法務省令で定められています。

会社法ロ
最終事業年度（さいしゅうじぎょうねんど）

各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち…

わかりやすく言うと

計算書類について定時株主総会の承認（会計監査人を置く会社で一定の要件を満たす場合は取締役会の承認）を受けた事業年度のうち、最も新しいもののことです。

会社法二十四
業務執行取締役（ぎょうむしっこうとりしまりやく）

株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役

わかりやすく言うと

代表取締役や、取締役会の決議で業務を執行する取締役に選ばれた取締役、そのほか実際にその会社の業務を執行した取締役のことです。

会社法イ
各特別取締役（かくとくべつとりしまりやく）

第三百七十三条第一項に規定する特別取締役

わかりやすく言うと

特別取締役の一人一人のことです。特別取締役とは、取締役会があらかじめ選んだ三人以上の取締役で、一定の要件のもとでその定めを置くと、重要な財産の処分・譲受けと多額の借財についての取締役会の決議をこの取締役たちで行うことができます（第三百七十三条第一項）。

会社法第二項

条文

会社法第三百六十九条（取締役会の決議）
  • 第一項

    取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

  • 第三項

    取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

  • 第五項

    取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

ほか1か所にも一致

会社法第三百六十二条（取締役会の権限等）
  • 第一項

    取締役会は、すべての取締役で組織する。

  • 第二項

    取締役会は、次に掲げる職務を行う。

  • 第五項

    大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

ほか4か所にも一致

金融商品取引法第百二条の二十六（理事の取締役会への出席）
  • 第一項

    理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

会社法第四百十七条（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）
  • 第二項

    執行役は、前条第一項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から五日以内に、当該請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。

  • 第三項

    指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

  • 第五項

    執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。

ほか3か所にも一致

銀行法第四条の二（銀行の機関）
  • 一

    取締役会

資金決済に関する法律第六十三条の二十五（許可の基準）
  • イ

    取締役会又は理事会

会社法第三百七十六条（取締役会への出席）
  • 第一項

    取締役会設置会社の会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。）は、第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項の承認をする取締役会に出席しなければならない。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

  • 第二項

    会計参与設置会社において、前項の取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならない。

  • 第三項

    会計参与設置会社において、第三百六十八条第二項の規定により第一項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは、会計参与の全員の同意を得なければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第五十七条の二十（指定親会社等に対する措置命令等）
  • イ

    取締役会

銀行法第五十二条の十八
  • 一

    取締役会

資金決済に関する法律第六十六条（免許の基準）
  • イ

    取締役会又は理事会

金融商品取引法第八十三条の二（金融商品取引所となる法人）
  • 一

    取締役会

会社法第三百八十三条（取締役会への出席義務等）
  • 第一項

    監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。

  • 第三項

    前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。

  • 第四項

    前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第百六条の十二（認可審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第三百七十条（取締役会の決議の省略）
  • 第一項

    取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

会社法第三百九十九条の四（取締役会への報告義務）
  • 第一項

    監査等委員は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

金融商品取引法第百五十六条の四（免許審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第四百六条（取締役会への報告義務）
  • 第一項

    監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

金融商品取引法第百五十六条の二十五（免許審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第三百二十七条（取締役会等の設置義務等）
  • 第一項

    次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。

  • 第二項

    取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。

会社法第三百七十二条（取締役会への報告の省略）
  • 第一項

    取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。