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氏名に使われる文字の読み方として一般に認められている読み方のことです。令和五年法律第四十八号による改正後の戸籍法では、戸籍に記載する氏名の振り仮名が示す読み方は、このような読み方でなければならないとされています（第十三条第二項）。

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電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。

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審査請求の裁決に不服がある人が、法律に定めがある場合にする再審査請求を、ほかの法律の規定によって受けた行政庁のことです。法令の改廃で裁決の権限が移り、事件を引き継いだ行政庁も含みます（第六条、第六十三条）。

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基本手当の日額の計算で賃金日額の範囲を区切る額（二千四百六十円、四千九百二十円、一万二千九十円）と、第十七条第四項の賃金日額の下限額と年齢区分ごとの上限額のことです。平均給与額が変動すると、厚生労働大臣が変更します。

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被相続人が相続開始の直前に持っていた立木や土地等のうち、相続開始前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画（一定のものを除く）の区域内にあり、一体として効率的に森林施業を行うものとして財務省令で定めるもののことです。森林保健施設の整備地区内のものは除きます。

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ほかの法律や条例で口頭による審査請求が認められている場合に、口頭で審査請求を受けた行政庁が、陳述の内容を書き取った書面のことです。行政庁は、これを陳述した人に読み聞かせて、誤りがないことを確かめます（第十九条、第二十条）。

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市街地再開発事業の工事完了後に、施行者が都市再開発法第百三条第一項または第百十八条の二十三第一項により確定し、取得者に通知する価額のことです。

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基本手当を受けられる資格です。原則、離職の日以前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上必要です。倒産や解雇（本人の重大な責任によるものを除く）などで離職した人などは一年間に六か月以上で足り、病気などで三十日以上続けて賃金を受けられなかった日数分この期間は延びます（最長四年、第十三条）。

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再調査の請求をする人が処分庁に提出する書面のことです。請求人の氏名や住所、処分の内容、処分があったことを知った年月日、請求の趣旨と理由、処分庁の教示の有無とその内容、請求の年月日などを記載します（第六十一条で読み替えて準用する第十九条）。

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特定有価証券について、有価証券報告書を事業年度ごとではなく、その期間ごとに提出することになる、内閣府令で定める期間のことです（第二十四条第五項）。

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森林法第十一条第五項などに基づき、市町村の長が森林経営計画を適当と認める認定のことです。計画の対象の森林が二つ以上の市町村にまたがるときは、都道府県知事または農林水産大臣が認定します。

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地域医療連携推進法人が医療連携推進業務のために使い、又は処分しなければならない財産のことです。医療連携推進認定を受けた日以後に受けた寄附や補助金（他の目的に使うよう指定されたものを除く）、その業務の対価として得た財産などが当たります。

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繰越欠損金を差し引ける上限で、原則として、欠損金の繰越しなどを適用しないで計算した所得の金額の百分の五十に当たる金額です。中小法人等や、更生手続開始の決定などがあった法人の一定の事業年度などでは、所得の金額の全部です（第五十七条第一項ただし書・第十一項）。

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衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府、デジタル庁及び復興庁を除きます）、内閣府、デジタル庁、復興庁及び各省のことです（財政法第二十一条を、復興庁が廃止されるまでは復興庁設置法附則第三条第一項により読み替えたもの）。

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内閣総理大臣が訂正届出書や訂正報告書などの提出命令をするときに、第二十五条第六項、第二十七条の十四第五項又は第二十七条の二十八第四項により公衆の縦覧に供しないこととした書類の部分のことです。

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難民の認定をしない処分などに対する審査請求で、審査請求人または参加人が申し立てたときに、口頭で事件についての意見を述べることです。難民審査参与員が期日と場所を指定して行います（入管法第六十一条の二の十二、行政不服審査法第三十一条）。

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戸籍法第十三条第一項第二号に定める氏名の振り仮名のことで、氏と名に使われている文字の読み方を示す文字です。

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集団投資信託の収益の分配に係る外国の所得税に相当する税で政令で定めるものの額のうち、その分配に係る所得税と復興特別所得税の合計額から控除された金額で、居住者、または恒久的施設を有する非居住者（恒久的施設帰属所得となる分配に限ります）が受ける分配に対応する部分として政令で定める金額のことです。

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この法律（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法）の略称で、この表により租税特別措置法を読み替えるとき、読み替えた後の条文の中で使われます。