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民法その他の法律に基づく損害賠償のことです。附則第六十四条第一項では、労働者やその遺族が事業主から受けられる損害賠償のうち、障害補償年金や遺族補償年金などの年金給付で埋め合わされる損害を埋め合わせる部分に絞って使われています。

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被害者の請求を受けて保険会社や組合が行う、損害賠償額の支払と、その損害賠償額の支払のための仮渡金の支払をまとめた呼び名です（第十六条第一項、第十七条第一項）。

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自動車損害賠償保障法第三章が定める保険、つまり自動車損害賠償責任保険のことです。自動車損害賠償保障法第三章には自動車損害賠償責任共済も定められていますが、この言葉は保険だけを指します。

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平成十一年法律第百二号の附則第三十六条による改正後の自動車損害賠償保障法の下で、金融再生委員会に置かれる金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会のことです（その附則第三十七条の言葉）。

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原子力施設や、原子力災害による損害賠償責任などを保険の対象とする保険のうち、政令で定めるもののことです。

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棚卸資産、不動産所得・事業所得・山林所得を生む事業に使う固定資産など、山林が、震災・風水害・火災などの災害で受けた損失の金額のことです。災害に関連するやむを得ない支出を含み、保険金や損害賠償金などで埋められた分と、変動所得の計算上生じた損失は除きます。細かな範囲は政令で定められています。

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株式会社が役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）に対し、職務に関して法令違反を疑われたり責任追及の請求を受けたりしたときの対応費用や、第三者への損害賠償・和解金の支払による損失の全部又は一部を補償すると約束する契約のことです（第四百三十条の二第一項）。

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特別清算で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役などの役員等、清算人（対象役員等）の責任に基づく損害賠償請求権について、裁判所が清算株式会社の申立てまたは職権で査定する裁判のことです（第五百四十五条第一項）。

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その人の棚卸資産が特定非常災害で受けた損失の額と、事業所得を生む事業に使う固定資産など（土地や土地の上の権利を除きます）が特定非常災害で受けた損失の額との合計額です。災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものを含み、保険金や損害賠償金などで埋め合わされる部分は除きます。

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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律や船舶油濁等損害賠償保障法の規定により、船舶の所有者などが損害賠償の責任を制限するために行われる裁判所の手続（責任制限手続）のうち、債務者についてのもののことです。

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この法律で定める自動車損害賠償責任保険のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任共済の契約が必要です。

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この法律で定める自動車損害賠償責任共済のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任保険の契約が必要です。

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法人が持つ固定資産の滅失や損壊によって支払を受ける保険金、共済金、損害賠償金のうち、政令で定めるもののことです。

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保険金等や共済金等の支払をめぐる争いのことです。保険金等は、保険会社が支払う保険金や、被害者に直接支払う損害賠償額のことで、共済金等は組合が支払う同じ性格のお金です。

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共用部分や、区分所有者が共有する建物の敷地・附属施設について結んだ損害保険契約の保険金と、それらについて生じた損害賠償金及び不当利得による返還金のことです。

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保険会社が被保険者に支払う保険金と、被害者の請求を受けて保険会社が被害者に直接支払う損害賠償額（第十六条第一項）をまとめた呼び名です。第二十八条の四第一項では、この意味では使われません。

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破産手続開始後の利息、損害賠償・違約金、延滞税、罰金等の請求権など第九十七条第一号から第七号までの請求権と、無利息の期限付債権や定期金債権のうち第九十九条第一項第二号から第四号で計算される部分のことです。約定劣後破産債権を除く他の破産債権より後回しになります。

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法人の破産で、裁判所が必要と認めるとき、破産管財人の申立て又は職権により、役員の責任に基づく損害賠償請求権を決定で査定する裁判のことです。期間内に異議の訴えが起こされなかったときなどは、給付を命ずる確定判決と同じ効力を持ちます。

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取消訴訟の処分や裁決に関係する請求です。それに関連する原状回復や損害賠償の請求、その処分と一つの手続を成す他の処分や、その処分についての裁決、その裁決の元の処分の取消しの請求、同じ処分や裁決の取消しを求める他の請求など、その取消しの請求と関連する請求を指します。

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特別清算で責任を問われうる、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）、清算人のことです。裁判所は、これらの人の損害賠償責任について、その財産に保全処分をすることができます。