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特定森林経営計画の期間の起算日として政令で定める日（当初認定起算日）から十年を経過する日までに被相続人の相続が始まった場合の、相続開始の翌日から、その十年を経過する日か林業経営相続人の死亡の日のどちらか早い日までの期間です（森林法第十七条第一項の適用があった計画は最初の認定のもの）。

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特例事業受贈者が最初にこの特例を受けた贈与の年分の贈与税の申告書の提出期限と、最初に第七十条の六の十第一項の特例を受けた相続の相続税の申告書の提出期限のうち、早いほうの日のことです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項による経済産業大臣（政令により都道府県知事が行う場合はその知事）の認定のうち、同項第一号に係るものとして財務省令で定めるもののことです。

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課税時期に常時雇用している障害者の数（重度身体障害者や重度知的障害者がいれば、その人数を加えた数）と、通常の従業員より労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として、政令で定める数のことです。

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投資信託契約を結ぶ前にその内容を内閣総理大臣に届け出る約款で、委託者指図型投資信託では金融商品取引業者が、委託者非指図型投資信託では信託会社等が届け出るもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項、第四十九条第一項）。

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第三十条でいう対象労働者等のことで、子を育てている、または家族を介護している（これからそうすることになる人を含みます）労働者と、妊娠、出産、育児または介護を理由に退職した人をまとめた呼び名です。

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妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した人のことです（第二十七条）。国家公務員について、国による再就職の援助（第三十二条）を定める場面でも、この意味で使われます。

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出版権者が、複製権や公衆送信権を有する者（複製権等保有者）の承諾を得て、他人に対し、出版権の目的である著作物の公衆送信を許諾することです（第八十条第三項）。

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利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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道路運送車両法第六十条で定める自動車検査証のことです。国土交通大臣が新規検査の結果、自動車が保安基準に適合すると認めたときに、その自動車の使用者に交付するものです。

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プログラムで自動車を自動的に運行させる装置で、運行時の状態と周囲の状況を検知するセンサーと情報処理用の電子計算機・プログラムが主な構成要素です。国土交通大臣が装置ごとに付ける条件で使う場合に運行する者の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代替し、作動状態の確認に必要な情報の記録装置を備えます。

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特定金融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を持っている者など、それと密接な関係を持つ者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第四項）。

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特定金融商品取引業者等の総株主等の議決権の過半数を持つ者など、密接な関係がある者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第三項）。

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投資助言・代理業に係る業務のうち、投資顧問契約（有価証券の価値などや投資判断について、報酬を受けて助言する契約）を結び、それに基づいて助言を行うことに係る業務のことです。

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清算参加者が行った対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など）や商品市場での取引、店頭商品デリバティブ取引について、金融商品取引清算機関が債務引受けなどで負担した債務、その対価として清算参加者に対して取得した債権、そして担保をまとめた呼び名です。

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株式会社に置かれる指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三つの委員会のことです（会社法第二条第十二号）。

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銀行の総株主の議決権の過半数を持つ者など、銀行と密接な関係がある者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者のことです。

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地域の活性化に資する事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（一定の条件を満たすもの）や、銀行の子会社である新たな事業分野を開拓する会社など（第十六条の二第一項第十二号から第十四号まで）と内閣府令で定める特殊の関係にある会社のことです。

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後期高齢者医療広域連合が、高齢者の心身の特性に応じて行うよう努める、健康教育、健康相談、健康診査、保健指導、健康管理と病気の予防についての自助努力の支援など、被保険者の健康の保持増進に必要な事業のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項）。