検索（けんさく）

わかりやすく言うと

非課税貯蓄申告書を出した人の氏名、生年月日、住所、個人番号や障害者等に当たる事実を記載した帳簿を作成してもらうための申請書（所得税法施行令第四十一条の二第五項）を金融機関に提出した人、またはその記載事項を電磁的方法で提供した人のことです。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を、第十八条の五の中で短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

被相続人が住んでいた家屋（昭和五十六年五月三十一日以前の建築など第五項の要件を満たすもの）やその敷地等を相続などで取得した相続人が、平成二十八年四月一日から令和九年十二月三十一日までにした各号の譲渡です。相続開始から三年を経過する日の属する年末までに限り、対価が一億円超のものなどを除きます。

わかりやすく言うと

居住者や恒久的施設を有する非居住者が平成二十八年一月一日以後に国内で支払を受ける利子等（預貯金や公社債の利子など）のうち、特定公社債の利子や公募の公社債投資信託の収益の分配など第三条第一項各号のもの以外のものです。源泉徴収をしないものとして政令で定めるものは除かれます。

わかりやすく言うと

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）を、第十八条の五の中で短く呼ぶ名前です。

わかりやすく言うと

国税の法定納期限のことですが、法定納期限後に税額が確定した国税ではその更正通知書などを発した日、繰上請求がされた国税ではその期限など、第十五条第一項の各号に掲げる国税ではそれぞれに定める日をいいます。質権の設定時期と比べて、どちらを先に徴収するかを決める基準になります。

わかりやすく言うと

自分の市町村の住民基本台帳、または国外転出者については戸籍の附票に記録されている人に、個人番号カードを交付する市町村長のことです。

わかりやすく言うと

損害保険契約等や少額短期保険業者の損害保険契約に基づく一定の満期返戻金等や、損害保険契約等に基づく年金などの給付のことです（所得税法施行令第三百五十一条第二項）。支払を受けるのが非居住者や外国法人の場合は、所得税法第百六十一条第一項第十四号または第二百九条第二号に掲げるものに限ります。

わかりやすく言うと

未成年者口座の非課税管理勘定又は継続管理勘定から、この項の各号の事由（移管や返還、相続や遺贈など）で上場株式等が払い出されたときの、その時の価額として政令で定める金額のことです。

わかりやすく言うと

第二条第二項各号により有価証券とみなされる権利（信託の受益権、合同会社の社員権、組合契約に基づく権利など）のうち、電子情報処理組織で移転できる財産的価値（電子機器などに電子的に記録されるもの）に表示されるもののことです。流通性などから内閣府令で定める場合は除きます。

わかりやすく言うと

連鎖販売取引についての契約のうち店舗などによらずに販売などを行う個人とのもの（特定連鎖販売個人契約）、特定継続的役務提供等契約、業務提供誘引販売個人契約の三つをまとめた呼び名です（第三十五条の三の五第一項第三号から第五号まで）。

わかりやすく言うと

恒久的施設を持つ外国法人が納付する外国法人税の額のうち、恒久的施設に帰せられる所得（第百三十八条第一項第一号）に課されるもので、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いた額のことです。控除限度額を限度に法人税の額から差し引かれます。

わかりやすく言うと

雅号、筆名、略称など、実名（氏名又は名称）に代えて用いられるもののことです。

わかりやすく言うと

指定対象期間を通じて、寄附金の募集の適正な実施や使途などについて総務大臣が定める基準に適合すると認められる都道府県、市町村または特別区を、総務大臣が指定することです。指定を受けた団体への第一号寄附金が、特例控除対象寄附金になります。

わかりやすく言うと

その者の氏名又は名称のことで、雅号や筆名などの変名に対する言葉です。

わかりやすく言うと

投資者保護基金など内閣府令で定める法人である特定投資家（第二条第三十一項第四号）で、金融商品取引業者等に対し、ある契約の種類について自分を特定投資家以外の顧客として扱うよう申し出た者のことです。

わかりやすく言うと

営業所等以外の場所で申込みを受けた場合や、呼び止めて営業所等に同行させた客、電話で勧誘した客から郵便等で申込みを受けた場合など、第一項各号に掲げる場合に、販売業者や役務提供事業者に申込みをした者や、契約の相手方となった者のことです。

わかりやすく言うと

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険のことです。労働者が失業したときや雇用の継続が難しくなったとき、自ら職業に関する教育訓練を受けたとき、子を養育するために休業したときなどに必要な給付を行う保険です。

わかりやすく言うと

贈与税についての更正（税務署長が調査に基づき申告の税額などを改める処分）又は決定（申告がないときに税務署長が調査で税額などを決める処分）と、それに伴って課税標準や税額などが変わる贈与税の更正又は決定のことです（第三十七条第一項第一号、第二号）。

わかりやすく言うと

第二十九条の二第一項本文の特例を受けて取得した株式など政令で定める株式のうち、第一項第六号の取決めに従い、金融商品取引業者等の振替口座簿への記載・記録、保管の委託又は管理等信託がされているもの、又は発行会社などにより管理がされているもののことです。