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特例認定承継会社と、その特別関係会社のうち特例認定承継会社との間に支配関係（発行済株式等の五十パーセント超を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係）がある法人のことです。

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計画伐採に係る相続税の延納の特例を受けている人の森林経営計画について、認定の取消しなど政令で定める事由が生じたとき、その時以後に納付すべきだった分納税額の合計額のうち、森林計画立木部分の税額（計画区域内の立木の価額に対応する税額）に係る部分です。

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組織再編成によって吸収合併消滅会社又は株式交換完全子会社となる会社その他政令で定める会社のことです。

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厚生年金保険又は国民年金の被保険者の総数として、政令で定める方法で計算した数のことです。再評価率の改定に使う調整率の計算に使われます（第四十三条の四第一項第一号）。

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被保険者の医療の給付のうち、国民健康保険の財政への影響が著しいものとして政令で定めるところにより計算する額以上の給付に要する費用の合計額のことです。国は、政令で定めるところにより、この額の四分の一を都道府県に負担します。

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都道府県内の市町村が行う特定健康診査と特定保健指導に要する費用のうち、政令で定めるもののことです。国は政令の定めによりその三分の一を都道府県に負担し、都道府県も一般会計からその三分の一を国民健康保険の特別会計に繰り入れます。

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都道府県が、政令で定めるところにより、市町村から徴収した財政安定化基金拠出金の総額の三倍に当たる額を財政安定化基金に繰り入れる、その繰入金のことです（第八十一条の二第七項）。

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国民年金または厚生年金保険の被保険者の総数として、政令で定める方法で計算した数のことです。年金額の改定率を調整するための率（調整率）の計算に使われます。

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国民健康保険税のうち介護納付金の納付費用に充てる分（介護納付金課税額）の上限額で、納税義務者の間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額のことです（第七百三条の四第二十七項）。

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信託財産を委託者の指図に基づき、主として有価証券や不動産など政令で定める資産への投資として運用することを目的とし、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設定され、受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とする信託のことです。

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ある一の者が、法人の発行済株式又は出資（自己株式などを除きます）の総数又は総額の半分を超える株式又は出資を、直接又は間接に持つ関係として、政令で定める関係のことです。

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外国為替及び外国貿易法の特別国際金融取引勘定、つまり銀行など政令で定める金融機関が、外国法人など一定の非居住者から調達した資金を非居住者との間で運用する一定の取引の経理を、他の経理と分けて整理するため、財務大臣の承認を受けて設ける勘定のことです。

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第三十三条の四第一項の収用交換等（第三十三条の収用等と第三十三条の二の交換処分等）による譲渡と、その他政令で定める譲渡のことです。

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個人が、第三十七条の五第一項の譲渡資産に当たる自分の資産（交換譲渡資産）を、同項の買換資産に当たる資産以外の資産と交換し、かつ、価額の差を補う交換差金を受け取った場合のことです。政令で定める交換は除かれます。

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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県知事が指定する区域で、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊などが起きると建物が壊れ住民の生命や身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、開発行為や建物の構造を規制すべき土地の区域として政令で定める基準に当たるものです。

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高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額（補助金等を受けるときはその額を差し引いた額）に、二百万円の上限を当てはめた額のことです。この額の十パーセントが特定個人の所得税額から控除されます。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する再生医療等製品（治療などのため細胞に培養などの加工をしたものや、細胞に導入する遺伝子を含むもので、政令で定めるもの）のうち、専ら動物のために使うことを目的とするもののことです。

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保険者の標準報酬総額（加入者の標準報酬月額や標準賞与額などを各年度合計し、政令で定めるところで補正した額。第三十四条第八項）の見込みとして、厚生労働省令で定める方法で計算される額です。

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交換分合で失った土地の固定資産課税台帳に登録された価格に相当する額のことです。登録されていない場合は、政令の定めにより道府県知事が固定資産評価基準（総務大臣が定める評価の基準）で決めた価格に相当する額です。

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外国税額控除の対象となる外国所得税の額のことで、居住者の通常の取引とは認められない取引から生じた所得に課されたものなど、政令で定めるものは除かれます（所得税法第九十五条第一項）。