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銀行の主要株主基準値（原則として総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権の保有者のうち、外国人または外国法人であるもののことです。この者へのこの法律の適用の特例などは政令で定められます。

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指定紛争解決機関に苦情処理手続や紛争解決手続の業務を委託する側の機関で、他の指定紛争解決機関や、他の法律によるこれに相当する指定として政令で定めるものを受けた者のことです。

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事業主（国と地方公共団体を除きます）が常時雇用する労働者の数に、政令で定める障害者雇用率を掛けて得た数のことで、一人未満の端数は切り捨てます。第四十六条第一項の雇入れ計画の作成命令で使われます。

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実施機関ごとの、前年度の実施機関積立金（共済組合などの積立金のうち厚生年金保険事業に当たる部分として政令で定める部分）の額と、これに相当するものとして政令で定めるものの額とを合わせた額です。

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五十五歳以上六十五歳未満の従業者のうち、雇用保険法その他の法令に基づく国の雇用に関する助成の対象となる者で、政令で定めるもののことです。

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高等学校の通信制の課程のうち、その高等学校のある都道府県に住所のある者のほか、全国的に他の都道府県に住所のある者もあわせて生徒とするものと、その他政令で定めるもののことです。

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確定給付企業年金法に基づいて支給を受ける年金とこれに類する年金として政令で定めるもの（第三十五条第三項第三号）、その他政令で定める年金のことです。

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外貨建資産等の円換算額を先物外国為替契約等で確定させた場合の為替予約差額（確定させた円換算額と、取引時の為替相場で換算した金額との差額）のうち、各事業年度に配分すべき金額として政令で定めるところで計算した金額のことです。

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非適格合併等で引き継いだ従業者の退職給与について、合併など前の勤務実績も考えて計算すると約束しその負担を引き受けた（退職給与債務引受け）場合の、その引受けに係る金額として政令で定める金額です。負債調整勘定の金額になります。

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公益法人等が普通法人又は協同組合等である内国法人に適格合併されたときの、その公益法人等が合併前に収益事業以外の事業で得た所得の金額の累積額で、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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公益法人等が普通法人又は協同組合等である内国法人に適格合併されたときの、その公益法人等が合併前に収益事業以外の事業で生じた欠損金額の累積額で、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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設立事業年度が三月に満たない親法人が、その翌事業年度から通算制度の適用を受けようとする場合の通算承認の申請期限で、設立事業年度終了の日と翌事業年度終了の日の二月前の日のうち早い日です。時価評価資産など政令で定めるものを持つ親法人は、第六十四条の十一第一項第一号に当たるものを除き、対象外です。

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地域保健法第五条第一項により保健所を設置する市のことで、指定都市、中核市その他の政令で定める市をいいます。

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物納に充てる候補となる財産（課税価格計算の基礎となった国内の不動産、船舶、一定の有価証券、動産）のうち、管理や処分をするのに適さないものとして政令で定める財産のことです。物納には充てられません。

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企業型年金加入者掛金を自分で拠出している企業型年金加入者と、政令で定める人のことです。国民年金の第二号被保険者でも、これに当たる人は個人型年金加入者になれる人から除かれます（第六十二条第一項第二号）。

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国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者のことです。これらと共同して行う試験研究や、これらに委託する試験研究に係る試験研究費の額として政令で定める金額が、特別控除の計算で区分して扱われます。

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日本が結んだ租税条約その他の国際約束（租税の情報を互いに提供する規定があるものに限る）などにある、外国の機関へ租税の情報を提供する規定として政令で定める規定によって、日本が情報を提供できることとされている外国の法人です。人格のない社団等も含みます。

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通算法人と、それと通算完全支配関係にある特例対象内国法人である他の通算法人の通算前所得金額と通算前欠損金額をもとに、法人税法第六十四条の五（損益通算）で計算した、その通算法人の所得の金額として政令で定める金額です。

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認定贈与承継会社と、その特別関係会社のうち認定贈与承継会社との間に支配関係（発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係）がある法人を合わせた呼び方です。

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認定相続承継会社と、その特別関係会社のうち認定相続承継会社との間に支配関係（発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係）がある法人を合わせた呼び方です。