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確定給付企業年金で、受給権の裁定に基づいて給付を支給する者のことです。事業主が積立金の管理と運用のために契約を結んだ信託会社や生命保険会社などの資産管理運用機関と、企業年金基金を合わせた呼び名です（確定給付企業年金法第三十条第三項）。

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その年分の事業所得の金額に係る所得税の額として、政令で定める金額のことです（第十条第八項第四号）。細かな計算は政令で定められています。

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前条第六項第二号の外国合併親法人、つまり合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

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特例経営贈与承継期間の後に株式の譲渡等や会社の合併による消滅、株式交換等があった場合の対価の額を、贈与で取得した特例対象受贈非上場株式等の贈与時の価額とみなして計算し直した納税猶予分の贈与税額に、その前五年以内に受けた剰余金の配当などの額（第十二項各号ロ）を加えた金額です。

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特例経営承継期間の後に株式の譲渡等や会社の合併による消滅、株式交換等があった場合の対価の額を、相続で取得した特例対象非上場株式等の相続開始時の価額とみなして計算し直した納税猶予分の相続税額に、その前五年以内に受けた剰余金の配当などの額（第十三項各号ロ）を加えた金額です。

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平均貸付割合（前々年九月から前年八月までの、銀行が新たに行った貸付期間一年未満の貸付けの平均利率をもとに財務大臣が告示する割合）に、年〇・五パーセントを加えた割合のことです（第九十三条第二項）。

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有価証券の募集や売出しなどに際しての引受けのうち、発行者や所有者（金融商品取引業者と登録金融機関を除きます）から、人に取得させる目的で証券を取得すること、売れ残りを取得する契約、または行使されなかった新株予約権に係る証券を取得して行使する契約をすることです。

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商品先物取引法第七十八条の許可を受けて、商品や商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社のことです（商品先物取引法第二条第六項）。

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金融商品取引業者等の取引の情報（取引情報）のうち、金融商品取引清算機関や外国金融商品取引清算機関が債務を負担した取引の情報で、清算機関に債務を負担させなければならない店頭デリバティブ取引など（第百五十六条の六十二）を考慮して内閣府令で定める取引に関するもののことです。

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通算承認を受ける内国法人の、最初通算事業年度（通算承認の効力が生じる日以後最初に終わる事業年度）開始の日の前日を含む事業年度です。第六十四条の九第十項第一号の時価評価法人では、最初通算事業年度終了の日を含む事業年度です。

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通算制度に加入する他の内国法人（第六十四条の九第十一項または第十二項の適用を受けるもの）について、通算承認の効力が生じる日の前日を含む、その法人の事業年度のことです。

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居住者が持っている外国法人の株式の数または出資の金額のことです（第四十条の五第一項第一号）。

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その年に生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額（第七項第一号で定める、自宅などの譲渡による一定の損失）によるものとして政令で定めるところで計算した金額です。譲渡した土地などの面積が五百平方メートルを超える場合、超える部分に当たる金額は除きます。

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確定申告書等を出す法人の前の事業年度以前の組合等損失超過額を、組合事業や信託ごとに合計した金額です。第一項の適用を受けた年度から前の事業年度まで続けて確定申告書を出している場合に限り、既に第二項で損金に算入された分は差し引きます。

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技術的保護手段の信号を除去・改変するなどしてその効果を妨げること（記録や送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除きます）や、変換された音や影像を復元することで、防止されている行為を可能にし、又は抑止のための障害を生じないようにすることです。権利者の意思に基づくものは除きます。

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特定自動運行で、特定自動運行主任者を乗車させる措置を講じた自動車が交通事故を起こしたときに、その自動車に乗車していた特定自動運行主任者やその他の乗務員のことです。

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登録金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務とそれに付随する業務、登録金融機関を代理する者が行う特定金融商品取引業務（第三十三条の八第二項）、登録金融機関のために金融商品仲介業者が行う有価証券の売買の媒介など第二条第十一項第一号から第四号までの行為に係る業務を合わせたものです。

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証券金融会社が第百五十六条の二十七第一項により行う業務のうち、有価証券の貸借（第百五十六条の二十四第一項の業務を除きます）やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、その他内閣府令で定める業務のことです。

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市町村が、厚生労働大臣の定める基本指針に即して定める、三年を一期とする、その市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画のことです（第百十七条第一項）。

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雇用保険率のうち、雇用保険法による雇用安定事業と、雇用保険法第六十三条に定める能力開発事業の費用に充てる部分の率です。原則は千分の三・五、土木、建築その他の工作物の建設などの事業は千分の四・五で、第十二条第十項又は第十一項によって変更されることがあります。