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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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厚生年金保険の積立金の運用に関する行政事務に従事する、厚生労働省、財務省、総務省と文部科学省の職員のうち、政令で定める人のことです。

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期限内申告書や期限後申告書を出した後に、それによって納める税額を減らす更正のことで、これに類するものとして政令で定める更正も含みます。

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住宅用地の上にある住居で政令で定めるものの数のことです。面積が二百平方メートルを超える住宅用地で、住居一つあたりの面積を求めるのに使います。

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公社債（公債と社債）、または貸付信託・投資信託・特定目的信託の受益権で、政令で定めるもののことです。この項の中だけで使う呼び名です。

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非居住者が恒久的施設を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する経費などのうち、政令で定めるところにより恒久的施設を通じた事業の分として配分した金額です。配分の計算の基礎となる書類など財務省令で定める書類を保存していない分は、必要経費などに算入されません。

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国や地方公共団体の特別会計、別表第三の法人、公益信託受託事業者や人格のない社団等が受け取る、資産の譲渡等の対価以外の収入のことです。政令で定める収入は除きます。

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国内に住所がある個人で、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を受けられる妻、寡婦年金を受けられる妻、その他これらに準ずる人として政令で定める人のことです（所得税法第十条第一項）。

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被相続人が相続の開始の直前に家屋に住んでいなかった場合の、住むことができない事由として政令で定めるもののことです。

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所得税法第二百二十四条の三第四項の償還金等（投資信託等の終了や一部解約で交付される金銭のうち政令で定めるもの、公社債等の元本の償還で交付される金銭など）のうち、上場株式等にあたる投資信託等や公社債等に係るもので、国内で交付されるものです。

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特定贈与等を受けた公益法人等（譲渡法人）が幼稚園や保育所等の事業に直接使っている財産等の贈与を受ける側の公益法人等で、幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者のうち政令で定める要件を満たすもののことです。

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組合損失超過額（有限責任事業組合の事業による損失のうち、出資の価額を基に政令に従い計算した額を超える部分）について、損金に算入しないとする第一項の適用を受けた事業年度のことです。

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道路標識等で最高速度が指定されていない道路について、第二十二条第一項に基づき政令で定められている最高速度のことです。この条では、この最高速度が高い車両に追いつかれたときの決まりに使われます。

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健康保険事業の収支が釣り合わず、政令で定める要件に当たるとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合（指定健康保険組合）が、政令で定めるところにより作る、財政を健全にするための計画です。厚生労働大臣の承認を受けなければならず、変更するときも同じです。

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道路法第七条第三項の指定市、つまり地方自治法第二百五十二条の十九第一項の政令で指定する人口五十万以上の市を、その区域に含む道府県のことです。

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信託事務の実施について政令で定める要件に当てはまることにつき、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けた法人のことです。

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再生計画認可の決定などがあった場合の資産の評価損（第三十三条第四項）について、評価損の額として政令で定める金額を損金の額に算入することの明細で、確定申告書に記載するもののことです。

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輸出として行う資産の譲渡や貸付け、外国貨物の譲渡や貸付け（一部を除きます）、国内と国外にわたる旅客や貨物の輸送、通信、その輸送用の船舶や航空機の譲渡・貸付け・修理で政令で定めるもの、これらに類する政令で定めるものです（第七条第一項）。

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有価証券の額面金額か、これに準ずる金額として政令で定めるもののことです。

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金融商品取引所に上場されている株式や、これに類するものとして政令で定める株式を発行した株式会社以外の株式会社のことです。