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用語

…つせんを含む。)の事業であつて、その販売の目的物たる物品(以下この章及び第五十八条の二十三第一項第一号イにおいて「商品」という。)又はその提供される役務を利用する業務(その商品の販売若しくはそのあつせん…

わかりやすく言うと

物品の販売や有償の役務の提供(あっせんを含みます)の事業で、その商品や役務を利用する業務で利益が得られると言って相手を誘い、商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供という負担を伴う取引をするものです。その業務は、販売などをする者が自ら提供し、またはあっせんするものに限られます。

法人税法第二条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人

わかりやすく言うと

株式移転によって、株主が持つ自社の株式を、その株式移転で新しく設立された法人に取得させた法人のことです(法人税法第二条第十二号の六の五)。

第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額

わかりやすく言うと

その年分の事業所得の金額に係る所得税の額として、政令で定める金額のことです(第十条第八項第四号)。細かな計算は政令で定められています。

同項第二号に規定する外国合併親法人の株式

わかりやすく言うと

前条第六項第二号の外国合併親法人、つまり合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

同号の規定の適用に係る譲渡等の対価の額、合併対価の額又は交換等対価の額に相当する金額を第一項の規定の適用…

わかりやすく言うと

特例経営贈与承継期間の後に株式の譲渡等や会社の合併による消滅、株式交換等があった場合の対価の額を、贈与で取得した特例対象受贈非上場株式等の贈与時の価額とみなして計算し直した納税猶予分の贈与税額に、その前五年以内に受けた剰余金の配当などの額(第十二項各号ロ)を加えた金額です。

同号の規定の適用に係る譲渡等の対価の額、合併対価の額又は交換等対価の額に相当する金額を第一項の規定の適用…

わかりやすく言うと

特例経営承継期間の後に株式の譲渡等や会社の合併による消滅、株式交換等があった場合の対価の額を、相続で取得した特例対象非上場株式等の相続開始時の価額とみなして計算し直した納税猶予分の相続税額に、その前五年以内に受けた剰余金の配当などの額(第十三項各号ロ)を加えた金額です。

第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するもの

わかりやすく言うと

有価証券の募集や売出しなどに際しての引受けのうち、発行者や所有者(金融商品取引業者と登録金融機関を除きます)から、人に取得させる目的で証券を取得すること、売れ残りを取得する契約、または行使されなかった新株予約権に係る証券を取得して行使する契約をすることです。

…配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること

わかりやすく言うと

特定の人への恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みの気持ちを満たす目的で、その人や配偶者など密接な関係のある人に対し、承諾を得ずに、その人が持つ位置情報を記録・送信する装置などから位置情報を取得したり、持ち物にそうした装置を取り付けたりするなどの行為です。細かな範囲は政令で定めます。

平成二十四年一月一日以後に締結した第一号イからハまでに掲げる契約(年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの(次号において「年金給付契約」という。)に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活し…

わかりやすく言うと

平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険や生命共済などの契約(失効後に復活したそれ以前の契約を除く)のうち、年金を給付する定めがある政令で定めるもので、年金の受取人、保険料の払込み、年金の支払い方について法律と政令の要件を満たすものです。

株式交換完全親法人並びに株式交換等(株式交換を除く。)に係る第十二号の十六イ及びロに規定する最大株主等である法人並びに同号ハの一の株主等である法人

わかりやすく言うと

株式交換完全親法人と、株式交換以外の株式交換等によって対象法人との間に完全支配関係を持つことになる、最大株主等である法人や一の株主等である法人のことです。

当該最初通算事業年度開始の日の前日(当該内国法人が第六十四条の九第十項第一号に規定する時価評価法人である場合には、当該最初通算事業年度終了の日)の属する当該内国法人の事業年度

わかりやすく言うと

通算承認を受ける内国法人の、最初通算事業年度(通算承認の効力が生じる日以後最初に終わる事業年度)開始の日の前日を含む事業年度です。第六十四条の九第十項第一号の時価評価法人では、最初通算事業年度終了の日を含む事業年度です。

法人税法第二条第十二号の六の二に規定する株式交換等完全子法人

わかりやすく言うと

株式交換で株主が持つ自社の株式を他の法人に取得させた法人と、株式の併合や株式売渡請求などにより、最大株主等などとの間に完全支配関係を持つことになった法人のことです(法人税法第二条第十二号の六の二、第十二号の十六)。

第四十条の五第一項第一号に規定する直接保有の株式等の数

わかりやすく言うと

居住者が持っている外国法人の株式の数または出資の金額のことです(第四十条の五第一項第一号)。

当該個人のその年において生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額に係るもの(当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利で政令で定める面積が五百平方メー…

わかりやすく言うと

その年に生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額(第七項第一号で定める、自宅などの譲渡による一定の損失)によるものとして政令で定めるところで計算した金額です。譲渡した土地などの面積が五百平方メートルを超える場合、超える部分に当たる金額は除きます。

…おける組合等損失超過額のうち、当該組合等損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度(以下この号において「適用年度」という。)から前事業年度まで連続して法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書(以下この号において「確定申告書」という。)の提出をしている場合(適用年度が前事業年度である場合には、当該適用年…

わかりやすく言うと

確定申告書等を出す法人の前の事業年度以前の組合等損失超過額を、組合事業や信託ごとに合計した金額です。第一項の適用を受けた年度から前の事業年度まで続けて確定申告書を出している場合に限り、既に第二項で損金に算入された分は差し引きます。

第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変その他の当該信号の効果を妨げる行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。)を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係…

わかりやすく言うと

技術的保護手段の信号を除去・改変するなどしてその効果を妨げること(記録や送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除きます)や、変換された音や影像を復元することで、防止されている行為を可能にし、又は抑止のための障害を生じないようにすることです。権利者の意思に基づくものは除きます。

第百五十六条の三十八第六項に規定する特定登録金融機関業務

わかりやすく言うと

登録金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務とそれに付随する業務、登録金融機関を代理する者が行う特定金融商品取引業務(第三十三条の八第二項)、登録金融機関のために金融商品仲介業者が行う有価証券の売買の媒介など第二条第十一項第一号から第四号までの行為に係る業務を合わせたものです。

前条第六項第四号に規定する外国分割承継親法人の株式

わかりやすく言うと

前条第六項第四号の外国分割承継親法人、つまり分割承継法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

当該事務を処理するために必要な利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者

わかりやすく言うと

条例で定める事務のうち一定のものについて情報の提供を求める地方公共団体の機関(条例事務関係情報照会者)に対し、その事務に必要な利用特定個人情報を記録したファイルを持つ者として個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者のことです。

…同じ。)が特定第一種金融商品取引業務(同条第二項に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。以下この号において同じ。)であるもの

わかりやすく言うと

内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関(指定紛争解決機関)のうち、金融商品取引業者が行う第一種金融商品取引業などの業務と、その業者のために金融商品仲介業者が行う一定の業務を対象とするもののことです。