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その年分の所得税の源泉徴収税額とあわせて源泉徴収された、またはされるべき復興特別所得税の額のことです。出国申告書の提出やそれについての更正で還付される金額、その他政令で定める金額があるときは、それを差し引いた額です。

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物納の手続で、災害などにより国税通則法第十一条で期限が延びたときの、その理由が生じた日から延長後の期限までの期間と、政令で定めるやむを得ない事由で手続ができない期間として政令で定める期間のことです。第五十三条の利子税の計算期間から除かれます。

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勤労者財産形成促進法に定める勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金、合同運用信託、有価証券や、生命保険・損害保険の保険料、生命共済の共済掛金で、政令で定めるもののことです。

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平成十五年四月一日以後に特定株式（第三十七条の十三第一項各号の中小企業などが発行する一定の株式）を払込みにより取得した居住者などが、その年中に取得した特定株式のうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。

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国外で発行された割引債の償還金の交付を取り扱う、国内における支払の取扱者で、政令で定めるもののことです。

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特定割引債（平成二十八年一月一日以後に国内で支払われる、上場株式等に当たる割引債）の償還金を国内で支払う際の取扱者のうち、政令で定めるもののことです。償還金の交付の際に差益金額の百分の十五の所得税を徴収し、翌月十日までに国に納付します。

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指定法人が行う、総合特別区域法第二条第二項第二号イ又はロの事業、つまり産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（地方公共団体が法人の負担を軽くする措置を講ずる一定のものを含みます）のことです。

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特定組合員や特定受益者である法人が、責任の限度が実質的に組合財産や信託財産の価額とされているなど政令で定める場合に、組合事業や信託による損失額のうち出資の価額や信託財産の帳簿価額をもとに計算した額を超える部分です（実質的に欠損とならないと見込まれる政令の場合は損失額の全部）。

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政令で指定された特定非常災害（著しく異常かつ激甚な非常災害）について、その政令が発生日として定めた日（特定非常災害発生日）が属する年のことです（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項）。

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合併または分割型分割の際に、被合併法人または分割法人の特定譲渡制限付株式（役務提供の対価として個人に交付された一定の譲渡制限付株式）を持つ者に交付される、合併法人または分割承継法人の譲渡制限付株式など政令で定めるもののことです。

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災害などやむを得ない理由で被害を受けた事業者で、第三十七条第一項の特例（売上げの消費税額をもとに仕入れの税額を計算する方法）を受けている者が、被害のためにその特例を受ける必要がなくなった、災害などが生じた日を含む課税期間のことです。その後の課税期間で政令で定めるものも含みます。

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譲渡される土地等の上、又は譲渡される建物や構築物の敷地である土地等の上に、地上階数四以上の中高層の耐火建築物を建築する事業として、政令で定めるもののことです。

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適格合併の被合併法人や残余財産が確定した分配法人の、合併の日などの前七年以内に開始した事業年度に生じた超過利子額（前条第一項で損金に算入されなかった金額）のうち、確定申告書を出し続けていることなど政令で定める要件を満たすものです。

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実施機関（厚生労働大臣を除く）ごとに、この法律による保険給付に要する費用として政令で定めるものなどの費用として計算した額のことです。政府は毎年度、これを交付金として各実施機関に交付します。

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個人が受ける上場株式等の配当等について、源泉徴収する所得税から第九条の三の二第三項により控除された金額（投資信託などの信託財産について納付された所得税や、投資法人などが納付した外国法人税のうち配当等に対応する部分）のうち、所得税の額に対応する部分以外の部分として政令で定める金額のことです。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた配賦欠損金控除額に係る控除対象配賦欠損調整額（第二十項）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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被災年度の賦課期日における被災住宅用地（災害で滅失・損壊した家屋の敷地で、被災年度に住宅用地の特例を受けた土地）の所有者その他政令で定める人のことです。

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最初に販売された日から、一月以上十二月以内の範囲で政令で定める期間を経過した商業用レコードのことで、収録されたレコードのすべてがそれと同一である商業用レコードも含みます。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた合併等前欠損金額（法人税法第五十七条第七項で引継ぎが認められなかった欠損金額）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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保険料の全額免除の要件として第九十条第一項に並べられたもの（所得が政令で定める額以下であることなど）のどれかに当てはまる被保険者または被保険者であった人のうち、厚生労働省令で定める人のことです。