検索（けんさく）

わかりやすく言うと

法人の使用人のうち、その法人の国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるもののことです。役員と政令で定める特殊の関係のある人と、使用人としての職務を持つ役員は除かれます。

わかりやすく言うと

配当事業年度と前二年以内の各事業年度に、内国法人が配当を受ける外国法人が他の外国法人から受けた配当のうち、内国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額です（第六十六条の八第十項第一号）。政令で定める一定の配当は除き、この特例を受けた配当の対応部分は差し引きます。

わかりやすく言うと

荷物を運ぶために使われる自動車のうち、政令で定めるもののことです。自動車重量税法の特例を定める節（第九十条の十二を除きます）で使われます。

わかりやすく言うと

株券等所有割合の計算に使う議決権の数で、株券については内閣府令に従って計算した株式の議決権の数、それ以外の株券等については内閣府令で定める議決権の数のことです（第二十七条の二第八項第一号）。

わかりやすく言うと

公開買付者と株式の所有関係など政令で定める特別の関係にある者、又は公開買付者と共同して株券等を取得・譲渡したり議決権などの権利を行使したりすること、若しくは買付け後に互いに株券等を譲り渡し・譲り受けることを合意している者のことです（第二十七条の二第七項）。

わかりやすく言うと

病院や診療所の病床で提供される、患者の病状に応じた医療の内容のことです（医療法第三十条の三第二項第六号）。

わかりやすく言うと

住民票に記載される事項のうち、氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住民となった年月日と、住所や住所を定めた年月日、前の住所といった住所に関する事項のことです（第七条第一号から第三号まで、第六号から第八号まで）。

わかりやすく言うと

個人番号カードの交付を受けている人が転出届をした後、その人が最初に行う転入の届出（住民基本台帳法第二十二条第一項の届出）のことです（同じ法律の第二十四条の二第一項）。

わかりやすく言うと

事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のことで、代物弁済による資産の譲渡など政令で定める似た行為も含みます（消費税法第二条第一項第八号）。

わかりやすく言うと

企業集団の頂点にある最終親会社（他の会社等の支配持分を直接・間接に持ち、自らの支配持分は他の会社等に持たれていない会社等。一定の政府関係会社等には例外があります）と、企業集団に属さず、恒久的施設等が自らと別の国や地域にある会社等のことです。

わかりやすく言うと

課税期間ごとに提出する消費税の確定申告書（第四十五条第一項。期限後に提出された期限後申告書を含みます）と、還付を受けるために提出する申告書（第四十六条第一項）のことです。

わかりやすく言うと

第十二条の四第一項の高額特定資産で、棚卸資産（商品、製品、原材料など）と調整対象固定資産（建物、機械など価額が少額でない資産）のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

都道府県や市町村が実施する、事業者に対する消費者からの苦情についての相談とあっせんのことです。都道府県が行うものは、市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものです（第八条）。

わかりやすく言うと

受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、法人（公共法人と公益法人等を除きます）が委託者となる信託で一定の要件に当たるもの、投資信託、特定目的信託のことです。集団投資信託、退職年金等信託、公益信託等は除きます。

わかりやすく言うと

外国における契約で、投資事業有限責任組合契約（各当事者が出資し、株式の取得や保有などの投資事業を共同で営むことを約する契約）に類するもののことです。

わかりやすく言うと

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項により、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定された非常災害です。

わかりやすく言うと

第九十条の十二第一項から第四項までに掲げる検査自動車（電気自動車、一定の天然ガス自動車、排出ガスや燃費の基準を満たす揮発油・軽油の自動車など。二輪の小型自動車を除く。）と、環境への負荷がそれらと同程度として政令で定める検査自動車のことです。

わかりやすく言うと

公開買付開始公告と公開買付届出書に書いた買付けの価格のことです。その後、公告や公表によって買付けの価格を変更したときは、変更後の価格をいいます（第二十七条の六第二項・第三項）。

わかりやすく言うと

会社法で定める、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会をまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

顧客との紛争の解決を、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の認証紛争解決手続（その第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続）によって図ること、又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。