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電子的な方法などで、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害を防止又は抑止する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、機器が特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。

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前払式支払手段が発行された時点の価値のことで、金額で表すもの（第三条第一項第一号）は代金の支払に充てられる金額、物品やサービスの数量で表すもの（第三条第一項第二号）は給付や提供を請求できる数量をいいます。

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租税条約などに基づき、相手国から日本に徴収や財産の保全の協力（共助）を求めることができる、相手国の租税の債権のことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

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消費税法でいう、国外事業者が電気通信回線を通じて行う役務の提供で受ける人が通常事業者に限られるもの（事業者向け電気通信利用役務の提供）と、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供（特定役務の提供）のことです（消費税法第二条第一項第八号の二）。

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国内源泉所得のうち第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるもので、国内の土地などの譲渡対価、不動産の貸付けの対価、利子、配当、使用料などが含まれます。

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各対象会計年度の開始の日より前に始まった対象会計年度のことです（第八十二条第三十二号）。

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第六十条第四項の各号でいう他の対象通算法人のことで、通算法人から見て、対象内国法人（同条第一項）に当たる他の通算法人のうち、その事業年度が終わる日にその通算法人との間に通算完全支配関係があるものです。

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被相続人等が住んでいた宅地等（二以上あれば政令で定めるもの）で、配偶者、又は同居していて申告期限まで持ち続け住み続ける親族、配偶者や同居親族がいない場合の持家のない一定の親族、生計を一にし申告期限まで持ち続け住み続ける親族が相続又は遺贈で取得したもの（政令で定める部分）です。

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被相続人等の不動産貸付業など（貸付事業）に使われていた宅地等で、事業を引き継いで申告期限まで持ち続け貸し付けるなど、この号のイ又はロの要件を満たす親族が相続や遺贈で取得したものです。特定同族会社事業用宅地等や相続前三年以内に新たに貸し付けたもの（例外あり）を除き、政令で定める部分に限ります。

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地域で確実に実施される必要があるものの、地方公共団体が自ら直接行う必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を、効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです（地方独立行政法人法第二条第一項）。

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金融商品の価値、オプションの対価の額、又は金融指標の動向のことです。ただし、政令で定める商品（第二条第二十四項第三号の三）とその商品に係る金融指標については、金融商品取引所に上場されているものに限ります。

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非適格合併等で被合併法人などから引き継いだ従業者のうち、退職給与債務引受け（合併など前の勤務実績も考えて退職給与を計算すると約束し、その負担を引き受けること）の対象とされた人のことです。

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他の通算法人について、欠損金の繰越し（第五十七条第一項本文）や第五十九条第三項・第四項、第六十二条の五第五項を適用しないで計算した、適用事業年度終了の日に終わるその法人の事業年度の所得の金額から、それより前の事業年度の欠損金額とされた金額でその事業年度に損金算入される金額の合計を差し引いた金額です。

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確定給付企業年金の事業主等が給付に充てるために積み立てる積立金（確定給付企業年金法第五十九条）と、これに類するものとして政令で定める積立金のことです。

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裁定申請書に記載された特定所有者不明土地、つまり政令で定める方法で探しても所有者の全部又は一部が分からない土地のうち、簡易なものなどを除く建築物がなく、業務その他の特別の用途にも使われていない土地のことです。

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分割によって資産や負債の移転を受けた法人（分割承継法人）の発行済株式等の全部を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人のことです。

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株式交換によって他の法人の株式を取得し、その法人の発行済株式の全部を持つことになった法人のことです（法人税法第二条第十二号の六の三）。

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都市農地を、賃借権や使用貸借による権利を設定して貸し付けることのうち、借り手が耕作の事業について作成し市町村長の認定を受けた事業計画（認定事業計画）に従って行われるもののことです。

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金融商品取引業者等の取引の情報（取引情報）のうち、金融商品取引清算機関や外国金融商品取引清算機関が債務を負担した取引の情報で、清算機関に債務を負担させなければならない店頭デリバティブ取引など（第百五十六条の六十二）を考慮して内閣府令で定める取引に関するもののことです。

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電子決済等取扱業者が営む業務で、銀行に代わって預金者と合意して預金の額を増減させることや、それに関して銀行のために預金の受入れの契約の締結を媒介すること（第二条第十七項各号）に関する業務のことです。